過疎地域自立促進特別措置法に基づき、当該法令の対象となる企業に対して以下の優遇措置があります。

対象となる事業

製造業、ソフトウェア業、旅館業

　　適用基準 ： 設備及び施設の取得額の合計額が2,700万円を超えるもの

 　　　〇 固定資産税の3年間免除（田川市）

　　　　　 根拠法令 ： 田川市企業の誘致及び育成に関する条例

　　　 〇 事業税の3年間免除（福岡県）

　　　 〇 不動産取得税の免除（福岡県）　※土地については当該対象設備を構成する家屋部分のみ

　　　　　 根拠法令 ： 福岡県税の課税免除に関する条例

　◆国税 ： 法人税（所得税）の減税

　　適用基準 ： 設備及び施設の取得価額の合計額が2,000万円を超えるもの

　　根拠法令 ： 租税特別措置法

 　　　〇 減価償却資産の特別償却

　　　　　  新たに取得、制作、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその付属設備

　　　　 については、事業に供した初年度に通常の償却額に加えて下記の金額が

　　　　 特別償却として認められます。

　　　　　　　　・　機械及び装置　　　　　　　　　取得価格　×　10／100

　　　　　　　　・　建物及びその付属装置　　　取得価格　×　6／100