副業・兼業支援補助金とは
企業等が副業・兼業に人材を送り出すために要する費用、または、副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用を助成するものです。
副業・兼用人材の活用のための費用負担を行うことで、副業・兼業を促進し、企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
現在、第3次公募の受付（電子申請）を実施しています。
募集期間（第3次公募）
募集期間：2023年9月8日（金曜日）～2023年9月29日（金曜日） 18時（必着）
※本事業への申請は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」のみで受け付けます。Jグランツを利用するには、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要ですが、「gBizIDプライム」アカウントの申請から取得までの期間はおおむね2週間となっておりますので、本事業への申請をご検討されている方は、早めに利用登録を行ってください。
申請方法（補助金申請システム）
以下のホームページサイトをご確認ください。
https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/document.html
（外部リンク）
事業類型、補助事業の要件、補助対象経費、補助率及び上限額等
本事業は、実施の目的に応じて、以下の2つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。
| | 類型A 副業・兼業送り出し型 | 類型B 副業・兼業受け入れ型 |
| 補助率 | 2分の1以内 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1事業者当たり100万円 | 副業・兼業の人材1人当たり50万円
1事業者当たり250万円（5人まで） |
| 補助対象経費 | (1)専門家経費
(2)研修費
(3)クラウドサービス利用費 | (1)仲介サービス利用料
(2)専門家経費
(3)旅費
(4)クラウドサービス利用料 |
| 補助事業の要件 | 自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
(1) 従業員の就業に関する社内ルール（就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること
(2) 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
(3) 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
(4) 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること | 他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く。）において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること
(1) 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること
(2) 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、定型的な業務や単純作業など、専門的なスキル・経験を必要としない業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く） |