平成17年（特別児童扶養手当の対象児童は平成15年）4月2日から令和6年2月29日までの間に生まれた児童を養育する人で、令和5年1月以降に食費等の物価高騰等の影響で家計が急変し、住民税非課税相当の収入になった人
（参考）住民税非課税相当の収入限度額早見表 申請時点の 扶養親族数 | 非課税相当収入限度額 | | 1人 | 1,469,000円（月額122,416円）※ | | 2人 | 1,877,000円（月額156,416円）※ | | 3人 | 2,327,000円（月額193,916円） | | 4人 | 2,777,000円（月額231,416円） | 5人
| 3,227,000円（月額268,916円） | | 6人 | 3,668,000円（月額305,666円） | 7人
| 4,061,000円（月額338,416円） | | 8人 | 4,455,000円（月額371,250円） |
※ 障害者、未成年者、ひとり親は2,043,000円（月額170,250円）
| ○申請書、収入見込額申立書
○給付金の振込希望口座がわかるもの（本人名義の通帳の写しなど）
○印鑑（シャチハタは不可）
○令和5年1月以降のいずれかの月の収入がわかるもの（給与明細など。本人分及び配偶者分が必要） |