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第7次行政改革大綱

最終更新日:

第7次行政改革大綱の策定

第7次行政改革大綱の諮問

田川市第6次行政改革大綱の策定から5年が経過し、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とした社会的なデジタル化の要請、人口減少や少子高齢化の一層の進展、SDGsへの対応、豪雨等の災害対策など、本市を取り巻く状況は、大きく変化してきました。

しかしながら、限られた予算と人員により、このように増加し続ける行政課題に対応し、かつ、業務の成果を上げていくためには、デジタル化による業務効率化や、職員個々のスキルアップ及び組織マネジメントの強化を図ることが必要となっています。

また、アフターコロナ時の厳しい地方財政が予見される中、本市の財政健全化の取組についても、行政改革に関する国の要請事項を踏まえつつ、引き続き推進していくことが必要です。

以上を踏まえ、令和4年8月1日、市長から、行政改革等に関する調査審議を行うことを目的として地方自治法に基づき条例で設置した附属機関である、田川市経営評価改革推進委員会に対し、以下の3つの項目について諮問を行いました。


  • 1 デジタル化による業務改善と効率化の推進
2 人財育成と組織マネジメント強化による業務成果の向上
3 財政の健全化推進


経営評価改革推進委員会からの答申

 田川市経営評価改革推進委員会において概ね月1回の頻度で活発な議論が行われ(開催経過はこちら別ウィンドウで開きます)、令和4年12月26日、市長に対して改革の3本柱を示す答申がなされました。
 今回の答申では、国が進める自治体DX(デジタルトランスフォーメーション:デジタル技術による変革)の方針に呼応しつつ、大きな取組成果が期待される新しい改革テーマとして、行政事務の「デジタル化」による改革の方策が提言されました。
 また、人財育成と組織マネジメントに関する提言では、業務の成果と職員の労働環境を両立して向上させるための方策も示されました。

写真(答申)3
※デジタル化の取組の一環として、タブレット端末による答申書の受け渡しを行いました。
 
 

第7次行政改革大綱の策定

 田川市第7次行政改革大綱の答申を踏まえ、今後6年間(令和5年度から令和10年度まで)で取り組む行政改革の基本的な考え方と具体的な改革事項を取りまとめ、令和5年1月23日、新たに「田川市第7次行政改革大綱」を策定しました。
 今後、市民ニーズにかなった行政サービスの提供を持続するため、従来からの財政の健全化の取組を継続・強化しつつ、新たな行政改革の方策であるDXの推進と人財育成・組織マネジメントの改革に、職員一丸となって取り組みます。

  


第7次行政改革大綱実施計画の策定

 田川市第7次行政改革大綱の具体的な実行計画として、田川市第7次行政改革大綱実施計画を策定しました。

  策定時期 計画期間 実施計画
第1期 令和5年3月 令和5年度から令和6年度まで
第2期
 令和7年3月
(予定)
 令和7年度から令和8年度まで ※策定後に掲載します。
第3期
 令和9年3月
(予定)
 令和9年度から令和10年度まで ※策定後に掲載します。
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