株式会社hakken様とフードロス削減×農業DXの取組を通じた農業振興に関する事業連携協定を締結しました

最終更新日：2022年12月7日

本市と株式会社hakken（本社：京都府京都市、代表取締役：竹井淳平、以下「hakken」）は、令和4年11月30日（水曜日）に本市の農業振興を目的とした、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与するフードロス削減及び農業分野におけるデジタルトランスフォーメーション（以下「農業DX）」）の取組を通じた農業振興に関する事業連携協定（以下「本協定」）を締結しました。

（左：hakken竹井代表取締役、右：二場市長）　　　　　　　　　　（左：hakken竹井代表取締役、中：二場市長、右：松村副市長）

協定の背景

本市では、人と産業・土地・生産物に関する3つの目標と、効果・実現性を考慮した、農業DXなどを含む8つの取組方針に基づく具体的取組で、第6次田川市総合計画（令和3年度～令和12年度）に掲げた「新たな活力を生む農業をつくる」の実現を目指すものとして、令和4年3月に田川市農業振興ビジョンを策定したところです。

一方、株式会社hakkenは、通常廃棄される規格外の野菜を生産地の農業者から買取りし、乾燥・加工する分散生産システムを用いた乾燥野菜プロジェクトに取り組んでおり、全国6か所に拠点を開設するIT企業です。

本協定に基づく協力事項

⑴　乾燥野菜プロジェクトに関する事業
⑵　地域農業の活性化と新規農産品開発に関する事業
⑶　農業DXの推進に関する事業
⑷　フードロス削減に関する広報及び教育に関する事業
⑸　前各号に掲げる事項と連動する事業であって、本市の農業に関係する新しい地域産業の創出及び地域活性化の促進に関する事業
⑹　その他相互が合意して取り組む事業

今後の取組

今後は株式会社hakkenが本市に乾燥野菜の加工所を開設し、乾燥野菜プロジェクトの実施や、乾燥野菜をベースとした新たな農産物加工品開発、学校における児童・生徒へのフードロスやSDGs推進に関する外部講師、市内農業者のデジタル化における助言など、両者が連携・協力し、本市におけるフードロス削減や農業DXの取組を通じ、本市の農業振興に努めてまいります。