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令和2年度財務書類(統一基準)

最終更新日:

 

経過

 平成23年度以降、ほぼ全ての自治体が財務書類の作成を行うようになりましたが、複数の方式(「基準モデル」、「総務省方式改訂モデル」及び一部の自治体による独自方式)が併存し、固定資産台帳の整備の状況にも差があるなど、自治体間における比較分析が困難な状況となっていました。このため、平成27年1月には、総務省から新たに「統一的な基準」が示されるとともに、全国の自治体に対して、平成29年度中に「統一的な基準」による財務書類を作成するよう要請がなされました。この要請を受けて本市では、平成20年度決算以降作成してきた「基準モデル」にかわり、平成28年度決算から、「統一的な基準」による財務書類を作成しています。

 

財務書類とは

 財務書類とは、民間企業と同様の考え方で作成する決算に関する4つの表のことで、それぞれ、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」といいます。

 なお、本市では行政コストの発生とそれに伴う純資産の変動との関係性を分かりやすく示すため、「行政コスト計算書」と「純資産変動計算書」を結合した「行政コスト及び純資産変動計算書」を作成しています。このため、本市の財務書類は「貸借対照表」、「行政コスト及び純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の3表で構成されています。

 

一般会計等及び全体財務書類


連結財務書類

 ※後日、掲載予定


 

 

 

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