企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度の税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
また、税額控除以外にも
・企業としてのPR効果（SDGsの達成など）
・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・地域資源などを活かした新事業展開
などのメリットもあります。