離職や廃業、又はやむを得ない休業等により収入が減少したことで住居を失った方やそのおそれがある方に対して、就職活動を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。
支給要件
次の要件のすべてに該当する方
(1) | 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失ったまたはそのおそれがある | |
(2) | （離職等の場合）
申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること （やむを得ない休業等の場合）
就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること | |
(3) | （離職等の場合）
離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと （やむを得ない休業等の場合）
申請月において、その属する世帯の生計を主として維持していること | |
(4) | 申請月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が基準額＋家賃額以下で あること ※ 右欄を参照。 | （基準額）
単身世帯： 81,000円
2人世帯 ： 123,000円
3人世帯 ： 157,000円
4人世帯 ： 195,000円
5人世帯 ： 232,000円 6人世帯 ： 269,000円 ※家賃額は、以下の金額を上限とする。
（家賃上限額）
単身世帯 ： 32,000円
2人世帯 ： 38,000円
3～5人世帯 ： 41,100円 6人世帯 ： 45,000円 |
(5) | 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が基準額×6以下で あること ※ 右欄を参照。 | （資産要件額）
単身世帯 ： 486,000円
2人世帯 ： 738,000円
3人世帯 ： 942,000円
4人世帯以上： 100万円 |
(6) | 公共職業安定所に求職申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと | |
(7) | 職業訓練受講給付金又は離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付を、申請者及び申請者と 同一の世帯に属する者が受けていないこと ※ 令和3年6月11日から11月30日までに申請される方については、職業訓練受講給付金との併給が 可能となりました。 | |
(8) | 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律」第2条第6項に規定する暴力団員でないこと | |
支給期間
原則3か月間
ただし、一定条件を満たした場合は、3か月単位で2回まで支給期間を延長することが可能です。（最長9か月）
※ 新型コロナウイルス感染症対応による特例により、令和2年度中（令和2年4月1日から令和3年3月31日）に新規申請をした方については、
最長12か月まで受給することが可能です。
受給には3か月ごとに申請（延長、再延長、再々延長）が必要です。また、再々延長申請時は、資産要件・支給期間中の活動要件が異なります。
詳しくは、市民ふれあい支援センターへお問い合わせください。
支給期間中の活動要件
(1) | 月1回以上、自立相談支援機関（市民ふれあい支援センター）の面接等の支援を受ける |
(2) | 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける |
(3) | 原則週1回以上、求人先へ応募又は面接を受ける |
※ やむを得ない休業等の場合、上記(2)、(3)は除きます。
これまで、住居確保給付金の受給が終了した方は、受給終了後に「雇用主の都合により新たに解雇された方」のみ再度受給できることとなっていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症対応による特例により、受給終了後に「雇用主の都合による解雇以外の離職、廃業、休業等により減収した方」に
ついても再支給の対象となりました。
再支給を受けるためには、改めて申請が必要です。
【特例による再支給申請について】
● 申請期限は、令和3年11月30日までです。
● 支給期間は、3か月です。支給期間の延長はありません。
● 申請は、1度限りです。
● 再支給には、上記の支給要件をすべて満たす必要があります。
相談窓口
○窓 口 田川市役所1階 17番窓口
市民ふれあい支援センター
○受付時間 8時30分～16時30分 ※土日祝日をのぞく。