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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている市内の事業者の方を支援するための各種制度等のご案内です。
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中小企業・小規模事業者向け（貸付）
○セーフティネット保証
対象：新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、直近の売上高等が前年より減少している事業者
申請書のダウンロード、申請については、【セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号】
をご覧ください。
制度内容は、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証とは（中小企業庁）をご確認ください。
※ 危機関連保証は令和3年12月31日をもって指定期間が終了しました。
※ セーフティネット保証5号は、最新の指定業種をご確認ください。
中小企業・小規模事業者向け（その他）
○新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度
対象：日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った
小規模企業者・中小企業者等のうち条件を満たす者
詳細は、
【新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業】をご覧ください。
（申請受付期限：令和5年2月28日／当日消印有効）
○雇用調整助成金
対象：条件を満たす全ての業種の事業主、事業主に雇用された雇用保険被保険者の休業手当など
詳細は、【雇用調整助成金】をご覧ください。
※雇用調整助成金の特例措置については、こちらをご覧ください。
○小学校休業等対応助成金
対象：令和4年1月1日から6月30日までの間に、子どもの世話（※）を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、
有給休暇を取得させた事業主
※ 臨時休校した小学校等に通う子ども、新型コロナウイルスに感染した子どもなど小学校を休む必要のある子ども
詳細は、【小学校休業等対応助成金】をご覧ください。
○産業雇用安定助成金
対象：在籍型出向による雇用維持に取り組む出向元と出向先の双方の事業主
詳細は、【産業雇用安定助成金】をご覧ください。
○労務管理の専門家（社会保険労務士）による個別相談会
対象：雇用関係助成金の活用を考えている県内企業等
詳細は、【労務管理の専門家による個別相談会】をご覧ください。
○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
対象：令和3年10月1日から令和4年9月30日までに、新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により、
事業主が休業させた中小企業の労働者・大企業のシフト制労働者等のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者
詳細は、【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】をご覧ください。
農林漁業事業者向け（貸付）
○農林漁業セーフティネット資金（日本政策金融公庫）
対象：認定農業者、認定新規就農者、林業経営改善計画の認定を受けている方、漁業経営改善計画認定漁業者、主業農林漁業者、
農林漁業経営開始後3年以内の者、集落営農組織等
受付終了分
○田川市感染拡大防止支援金（令和3年度）【令和4年2月28日受付終了】
対象：令和3年8月17日発令の緊急事態宣言を受け、福岡県が実施する緊急事態措置（要請）に応じ、
かつ「福岡県感染拡大防止協力金」の交付決定を受けた田川市内の事業者
【田川市感染拡大防止支援金（令和3年度）】
○家賃軽減支援金【令和3年3月31日受付終了】
対象：本店所在地が田川市内である法人及び居住地が田川市内である個人事業者
【家賃軽減支援金】（田川市）
○事業者支援金【令和2年6月30日受付終了】
対象：田川市内に事業所を有する事業者
【事業者支援金】（田川市）
○事業復活支援金【令和4年6月17日受付終了】
対象：新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けている事業者
※ 自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％以上50％未満減少している必要があります。
○月次支援金【令和4年1月7日受付終了】
対象：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出自粛等の影響を受けた事業者
※ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の
同じ月と比べて50％以上減少している事業者
【月次支援金】（経済産業省）
○福岡県感染拡大防止協力金【令和4年4月6日受付終了】
対象：福岡県による要請に応じて、営業時間短縮を行った要請対象施設を運営する事業者
【福岡県感染拡大防止協力金】（福岡県）
○福岡県感染防止認証事業者向け支援金【令和4年3月31日受付終了】
○福岡県中小企業者等月次支援金【令和4年1月18日受付終了】
対象：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出自粛等の影響を受けた県内に本社・本店がある事業者
※ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の
同じ月と比べて30％以上50％未満減少している事業者
【福岡県中小企業者等月次支援金】（福岡県）
○持続化緊急支援金【令和3年7月31日受付終了】
対象：ひと月の売上が前年同月比30％以上50％未満減少した月がある事業者
【持続化緊急支援金】（福岡県）