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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている市内の事業者の方を支援するための各種制度等のご案内です。
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中小企業・小規模事業者向け（貸付け）
セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証とは（中小企業庁）
申請書作成・受付についてはこちら
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、直近の売上高等が前年より減少している事業者
【セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号】
※危機関連保証は令和3年12月31日をもって指定期間が終了しました。
※セーフティネット保証5号は、最新の指定業種をご確認ください。
中小企業・小規模事業者向け（給付金）
令和3年8月17日発令の緊急事態宣言を受け、福岡県が実施する緊急事態措置（要請）に応じ、
かつ「福岡県感染拡大防止協力金」の交付決定を受けた田川市内の事業者
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けている事業者
※自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％以上50％未満減少している
必要があります。
中小企業・小規模事業者向け（その他）
新型コロナウイルス感染症特別利子補助制度
【特別利子補助助成金の申請に関するご案内】（新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、
一部内容を変更し、この特例措置を令和4年3月31日まで延長いたします。
【雇用調整助成金】（厚生労働省）
在籍型出向による雇用維持に取り組む出向元事業主と出向先事業主の双方助成制度
【産業雇用安定助成金】（厚生労働省）
労務管理の専門家（社会保険労務士）による支援
【雇用維持・安定支援事業】（福岡県）
【雇用維持のための専門家助言事業】（福岡県）
農林事業者向け
【農林漁業セーフティネット・相談窓口】（日本政策金融公庫）
国の支援措置については、下記のホームページをご覧ください。
ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#01
受付終了分
ひと月の売上が前年同月比30％以上50％未満減少した月がある事業者 ※※※令和3年7月31日をもって受付終了しました※※※
【持続化緊急支援金】（福岡県）
田川市内に事業所を有する事業者 ※※※令和2年6月30日をもって受付終了しました※※※
【事業者支援金】（田川市）
本店所在地が田川市内である法人及び居住地が田川市内である個人事業者 ※※※令和3年3月31日をもって受付終了しました※※※
【家賃軽減支援金】（田川市）
ひと月の売上が前年同月比50％以上減少している事業者
【持続化給付金】（経済産業省） ※※※令和3年2月15日をもって受付終了しました※※※
無料で専門家を派遣する事業者
【専門家派遣事業】（公益財団法人福岡県中小企業振興センター） ※※※令和3年2月28日をもって終了しました※※※
福岡県による要請に応じて、営業時間短縮を行った要請対象施設を運営する事業者
【福岡県感染拡大防止協力金】（福岡県） ※※※令和3年11月14日をもって申請受付は終了しました。※※※
【大規模施設・大規模テナント向け福岡県感染拡大防止協力金】（福岡県）
【第4期】はこちら ※※※令和3年10月31日をもって申請受付は終了しました。※※※
【第5期】はこちら ※※※令和3年10月31日をもって申請受付は終了しました。※※※
【第6期】はこちら ※※※令和3年10月31日をもって申請受付は終了しました。※※※
緊急事態宣言に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出自粛等の影響を受けた中小企業者等
【月次支援金】（経済産業省） ※※※令和4年1月7日をもって申請受付は終了しました。※※※
【福岡県中小企業者等月次支援金】（福岡県） ※※※令和4年1月18日をもって申請受付は終了しました。※※※