新型コロナウイルス感染症によって影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、
セーフティネット保証4号（緊急経済対策資金）が福岡県全域（47都道府県）が指定されることとなりました。
また、同感染症に係るセーフティネット保証4号（緊急経済対策資金）の対象事業者に対しては、
保証料負担をゼロとすることとなりました。
代理申請の推進
セーフティネット等の認定において、円滑かつ迅速な対応を推進しております。
窓口混雑の緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減少するために、
金融機関による代理申請を原則とさせていただきますので、お取引先の金融機関へ御相談ください。
金融機関等が代理申請を行う場合、代理人は必ず委任状を持参した上で確認のため名刺の提出をお願いいたします。
また、代理人が金融機関の場合は、金融機関の押切印を押印いただきますようお願いいたします。
認定基準
(1) 田川市において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者であること。
※1年以上経過されていない事業者の方も一度ご相談ください。
(2) 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、
原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月比20％以上減少しており、
かつ、その後2ヶ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比20％以上減少することが見込まれていること。
提出書類
[1] 4号の認定申請書（実印押印） 2部
[3] 認定基準(1)の認定にあたり事業開始年月のわかる疎明資料 1部
（例）履歴事項全部証明書や個人事業の開業届書などの写し
[4] [2]を作成するにあたり使用した最近3ヵ月および前年同期の売上高確認資料 1部
（例）月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等
（月毎の売上金額が円単位で確認できるもの）
個人の場合は確定申告書B第一表及び青色申告決算書又は収支内訳書（必須）
※提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。
※[4]の売上高確認資料は、金融機関の審査資料としても提出が必要となりますので、別途ご準備下さい。
▼注意事項▼
- 御来庁について
- 現在、セーフティネット等の認定で窓口が大変込み合っている状況です。
- お待たせする可能性がございますので、御来庁の際には、一度お電話をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、国の支援措置については、下記のホームページをご覧ください。
ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/