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田川市移住支援金について

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田川市移住支援金について

田川市では、市内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京23区(在住者又は通勤者)から市内に移住し、都道府県が移住支援事業の対象とする中小企業等に新規就業又は、福岡県の福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けた方に、「移住支援金」を交付します。 

 ・福岡県移住支援事業別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ・福岡県移住・就業マッチングサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 ・PDF 田川市移住支援金交付要綱 別ウィンドウで開きます(PDF:210.6キロバイト)

 

○移住支援金の交付額

・2人以上の世帯の場合 100万円

・単身世帯の場合    60万円

 

○移住支援金の支給対象者

 別表第1に定める要件(単身の場合は、世帯に関する要件を除く。)を満たす者のうち、別表第2又は別表第3の要件を満たす者

 

別表第1

 移住等に関する要件

 1 移住元に関する要件   

次に掲げる事項の全てに該当すること。

⑴ 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立

 促進特別措置法(平成12年法律第15号、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、

 半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法((昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町

 村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合に

 あっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

⑵ 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

 

 2 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

⑴ 令和元年10月10日以後に本市に転入したこと。

⑵ 移住支援金の申請時において、本市に転入した日から3か月以上経過しており、かつ、1年を経過していないこと。

⑶ 移住支援金の申請をしようとする日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

 3 世帯に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

⑴ 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

⑵ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

⑶ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和元年10月10日以後に本市に転入したこと。

⑷ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも申請時において、本市に転入した日から3か月以上経過しており、かつ、1年

 を経過していないこと。

⑸ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有するものでな

 いこと。

 4 その他の要件  

次に掲げる事項の全てに該当すること。

⑴ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。

⑵ 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のい

 ずれかの在留資格を有すること。

 

別表第2

 就職に関する要件    

次に掲げる事項の全てに該当すること。

⑴ 勤務地が東京圏外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

⑵ 就業先の求人が、移住支援金の対象として福岡県移住・就業マッチングサイト又は他の道府県における同種のマッチ

 ングサイトに掲載されていること。

⑶ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

⑷ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月

 以上在職していること。

⑸ その求人への応募日が、当該マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以後であること。

⑹ 申請をしようとする日から5年以上、当該就業先に継続して勤務する意思を有していること。

⑺ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

  

別表第3

 起業に関する要件福岡県が県実施要綱に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

 

移住支援金の返還について

 移住支援金の交付を受けた後、別表4に掲げる要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。ただし、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び市が認めた場合は、この限りではありません。

 

別表第4

 全額返還に関する要件 

⑴ 虚偽の申請等をした場合

⑵ 申請日から3年以内に転出した場合

⑶ 申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

⑷ 移住支援事業にかかる交付決定を取り消された場合

 半額返還に関する要件申請日から3年以上5年以内の間に転出した場合 

 

申請書類について

 申請者の状況により必要な申請書類が異なります。

 対象となる可能性のある方は、まずは田川市役所 産業振興課 企業雇用商工係までご連絡ください。 

 

【移住支援事業の申請書類及び必要なもの】

PDF 様式第1号 田川市移住支援金交付申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:123.8キロバイト)

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:6493)
田川市役所
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号   Tel:0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
【開庁時間】 午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
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