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田川市移住支援金について

最終更新日:

田川市移住支援金について

田川市では、市内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府及び奈良県)又は名古屋圏(愛知県、岐阜県及び三重県)から市内に移住し、田川市移住支援金の支給要件を満たす方に、「移住支援金」を交付します。 

 ・福岡県移住支援事業別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ・福岡県移住・就業マッチングサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 ・PDF 田川市移住支援金交付要綱 別ウィンドウで開きます(PDF:233.6キロバイト)


 

○移住支援金の交付額

・2人以上の世帯の場合 100万円

・単身世帯の場合    60万円

 

○移住支援金の支給対象者

 別表第1に定める要件(単身の場合は、世帯に関する要件を除く。)を満たす者のうち、別表第2から別表第5までの要件を満たす者

 

別表第1

 移住等に関する要件

 1 移住元に関する要件   

次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 住民票を移す直前(農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前)の10年間のうち、

 通算5年以上、東京圏、大阪圏又は名古屋圏に居住していたこと(別表第4の要件に該当する者の申請については、東京圏

 の在住に限る。)。
⑵ 住民票を移す直前(農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前)に、連続して1年以

 上、東京圏、大阪圏又は名古屋圏に在住していたこと。

 2 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 令和元年10月10日以後に本市に転入したこと。
⑵ 移住支援金の申請時において、本市に転入した日から3か月以上経過しており、かつ、1年を経過していないこと(農林

 漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は算定に含めない。)。
⑶ 移住支援金の申請をしようとする日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

 3 世帯に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
⑵ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
⑶ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和元年10月10日以後に本市に転入したこと。
⑷ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも申請時において、本市に転入した日から3か月以上経過しており、かつ、1年

 を経過していないこと。
⑸ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこ

 と。

 4 その他の要件  

次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。
⑵ 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいず

 れかの在留資格を有すること。
⑶ その他福岡県知事及び市長が移住支援金の対象として不適当と認める者でないこと。

 

別表第2 

 就職等に関する要件    

1 一般の場合
  次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 勤務地が東京圏、大阪圏又は名古屋圏以外の地域に所在すること。
⑵ 就業先の求人が、移住支援金の対象として福岡県移住・就業マッチングサイト又は他の道府県における同種のマッチング

 サイトに掲載されていること。
⑶ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
⑷ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以

 上在職していること。
⑸ その求人への応募日が、当該マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
⑹ 申請をしようとする日から5年以上、当該就業先に継続して勤務する意思を有していること。
⑺ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。


2 専門人材の場合
  プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当する

 こと。
⑴ 勤務地が東京圏、大阪圏又は名古屋圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
⑵ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
⑶ 当該就職先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑷ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑸ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

 

3 人材確保困難職種への就業の場合
  次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 人材確保困難対象職種に応じ、就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。
⑵ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

⑶ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3か月以上在職していること。
⑷ 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑸ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

4 自営での農林漁業への就業の場合
  次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 農林漁業に係る人材確保支援策を活用した者又は市長が別に認める者であること。
⑵ 移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

 備考
  1 この表中「就職支援サイト又は無料職業紹介所」とは、次に掲げるものをいう。
   ⑴ 農林漁業職にあっては、農林漁業就職応援サイト
   ⑵ 保健師、助産師、看護師又は准看護師にあっては、eナースセンター(必ず福岡県を登録すること。)
   ⑶ 保育士にあっては、福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」
   ⑷ 介護職にあっては、福岡県福祉人材センター
  2 この表中「人材確保支援策」とは、次に掲げるものをいう。
   ⑴ 市町村が実施する農業次世代人材投資事業(経営開始型)
   ⑵ 地域協議会が実施する中山間地域活用創出推進事業
   ⑶ 福岡県水産団体指導協議会が実施する経営体育成総合支援事業
  

別表第3

 テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑴ 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務

 を引き続き行うこと。
⑵ 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

 

別表第4

本事業における関係人口に関する要件 田川市ふるさと就職奨励金の交付決定を受けていること。

 

別表第5

起業等に関する要件  福岡県が県実施要綱に基づき実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

 

  

移住支援金の返還について

 移住支援金の交付を受けた後、以下の別表第6に掲げる要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。ただし、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び市が認めた場合は、この限りではありません。

 

別表第6

 全額返還に関する要件 

⑴ 虚偽の申請等をした場合

⑵ 申請日から3年以内に転出した場合

⑶ 申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

⑷ 移住支援事業にかかる交付決定を取り消された場合

 半額返還に関する要件申請日から3年以上5年以内の間に転出した場合 

 

申請書類について

 申請者の状況により必要な申請書類が異なります。

 対象となる可能性のある方は、まずは田川市役所 産業振興課 企業雇用商工係までご連絡ください。 

 

【移住支援事業の申請書類及び必要なもの】

PDF 様式第1号 田川市移住支援金交付申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:149.5キロバイト)

PDF 様式第1号別紙1 田川市移住支援金の交付申請に関する誓約事項 別ウィンドウで開きます(PDF:72.8キロバイト)

PDF 様式第1号別紙2 福岡県移住支援事業に係る個人情報の取扱い 別ウィンドウで開きます(PDF:58.6キロバイト)

PDF 様式第2号 就業証明書(田川市移住支援金の申請用)※就業の場合 別ウィンドウで開きます(PDF:75キロバイト)・

PDF 様式第3号 就業証明書(田川市移住支援金の申請用)※テレワークの場合 別ウィンドウで開きます(PDF:61.6キロバイト)

PDF 様式第4号 支援策活用証明書(田川市移住支援金の申請用) 別ウィンドウで開きます(PDF:44.1キロバイト)

PDF 様式第6号 田川市移住支援金交付請求書 別ウィンドウで開きます(PDF:71.3キロバイト)

PDF 反社会的勢力でないことの表明・確約書 別ウィンドウで開きます(PDF:78.9キロバイト)

・写真付き身分証明書の写し
・転入前住所地の住民票の除票の写し
・通帳等の写し

・福岡よかとこ起業支援金の交付決定通知書の写し(起業の場合に限る。)
・在学期間の分かる卒業証明書又は成績証明書等(東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学していた場合に限る。)
・開業届出済証明書及び個人事業等の納税証明等(東京23区以外の東京圏から東京 23区に通勤していた個人事業主等に限る。)
・人材確保支援策活用の証明書の写し(自営の場合に限る。)

・所属先企業等からの在籍証明書(テレワークの場合に限る。)
・田川市ふるさと就職奨励金受給資格登録書の写し(関係人口の場合に限る。)
・その他市長が必要と認める書類


        • ご不明な点は、産業振興課企業雇用商工係にお問い合わせください。

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:6493)
田川市役所
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号   Tel:0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
【開庁時間】 午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
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