近年、本市においても、少子高齢化や核家族化が進行する中で地域のつながりが希薄化するなど、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。また、子育てや家族の介護等の複合的な問題を抱えている人や既存の制度の谷間にあって必要な支援を受けられない人などの複合的な課題も顕在化しており、地域社会における地域福祉のニーズはいっそう増加、多様化しています。
こうした中で、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条において、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める地域福祉計画の策定が市町村の努力義務と位置付けられています。本市では、平成28年に策定した「第1次田川市地域祉計画」の計画期間が令和3年度で終了となることから、「第2次田川市地域福祉計画」を令和4年3月に策定しました。
＜第2次地域福祉計画＞
計画期間：令和4年度～令和8年度（5年間）
＜参考：第1次地域福祉計画＞
計画期間：平成28年度～令和3年度（6年間）
田川市地域福祉計画 
（PDF：17.3メガバイト）
田川市地域福祉計画（概要版） （PDF：445キロバイト）