田川市総合トップへ

空き店舗活用への補助制度(田川市雇用機会創出補助金)

最終更新日:

 田川市では、商店街等の空き店舗の利活用を促進するため、市内において、空き店舗を活用しようとする方のうち、特定の要件を満たす方に対し、

田川市雇用機会創出補助金(改修費補助金、初期費用補助金、雇用補助金)を交付します。 

 

 

☆ 補助対象者

 

 ⑴ 以下の「業種・要件」の内容を満たすこと。

 ⑵ 空き店舗を活用して3年以上継続して事業を実施することが見込まれること。

 ⑶ 空き店舗及びその敷地の所有者と同一世帯の者若しくは生計を一にする者又は2親等内の親族でないこと。

 ⑷ 市区町村税の滞納がないこと。

 ⑸ この告示による補助金を受けたことがないこと。

 ⑹ 法人にあっては、会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)

  による再生手続を行い、又は行った方でないこと。

 

 

☆ 業種・要件

 

 

 業種

 要件

 業種A

卸売業、小売業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

1営業日において5時間以上(12時から13時までの

間を含む。)営業していること。

 業種B

情報通信業

サービス業(他に分類されないもの)のうち

コールセンター業

事業の開始の日において、新規雇用者又は転属者の

合計が3人以上であること。

※ 業種名は、統計法第28条第1項の規定に基づく産業に関する分類(平成25年総務省告示第405号)に定める日本標準産業分類による。

※ 上記業種のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び

 同条第5項に規定する風俗関連特殊営業は除く。

 

 

☆ 補助金の種類、金額等

♠ 改修費補助金

 業種

 補助対象経費

 補助率

補助限度額 

 業種A

 

⑴ 店舗部分と住宅部分の分離に関する工事費

⑵ 既存設置物の撤去費・処分費

⑶ 店舗の内外装費

⑷ 床工事費

⑸ 建具工事費

⑹ 空調工事のうち天井カセット型又は天井ビル

 トイン型の設置費

⑺ ⑴から⑹までの工事等に係る設計費

 

補助対象経費の

2分の1以内

100万円

 業種B

【同上】【同上】 150万円 

  

♠ 初期費用補助金

 業種

 補助対象経費

 補助率

補助限度額 

 業種B

⑴ 空き店舗の賃料(最大6月分)

⑵ 開設準備のための旅費及び交通費

⑶ 広告費

⑷ 空き店舗の通信料(最大6月分) 

補助対象経費の2分の1以内150万円 

  

♠ 雇用補助金

 業種

補助要件 

 補助金額の算定基礎額

 業種A

⑴ 雇用した日又は転属した日(以下「雇用日等」という。)から引

 き続き1年以上雇用していること。

⑵ 雇用日等から90日を経過した日から1年を経過した日まで引き続

 き本市に住所を有すること。

⑶ 雇用日等から90日を経過した日から1年を経過した日まで引き続

 き雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者であること。

⑷ 雇用日等から1年を経過した日において、180日以上引き続き健

 康保険法(大正11年法律第70号)第3条第1項に規定する被保険者

 であること。

⑸ 雇用日等から1年を経過した日において、180日以上引き続き厚

 生年金保険法(昭和29年法律第115号)第9条及び第10条第1項に

 規定する被保険者であること。

○ 左欄の⑴から⑶までの補助対象要件の全て

 を満たす新規雇用者又は転属者

  ⇒ 1人当たり10万円

○ 左欄の補助要件の全てを満たす新規雇用者

 又は転属者

  ⇒ 1人当たり20万円

 業種B

【同上】

○ 左欄の⑴から⑶までの補助対象要件の全て

 を満たす新規雇用者又は転属者

  ⇒ 1人当たり20万円

○ 左欄の補助要件の全てを満たす新規雇用者

 又は転属者

  ⇒ 1人当たり50万円

 

 

☆ 申請方法

  • ♠ 改修費補助金・初期費用補助金
  •   申請される方は、改修工事に着手する前に、田川市役所3階の産業振興課窓口まで、以下の(1)~(9)の書類等を持参してください。

  (1) 申請書(様式第1号)

  (2) 事業計画書(様式第1号の2)

  (3) 収支計算書(様式第1号の3)

     ワード 様式第1号(申請書)、第1号の2(事業計画書)、第1号の3(収支予算書) 別ウィンドウで開きます(ワード:84.5キロバイト)

  (4) 市区町村税の滞納がないことを証明する書類

  (5) 空き店舗の賃貸借契約書の写し(原本を提示すること。)

  (6) 空き店舗の位置図

  (7) 補助対象となる工事の箇所および概要が分かる図面

  (8) 改修工事の見積書の写し

  (9) 施工予定箇所の写真

  ※ 必要に応じて、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。

 

♠ 雇用補助金

  申請される方は、事業の開始の日から1年を経過した日から180日以内に、田川市役所3階の産業振興課窓口まで、以下の書類を持参してください。

  ○ 雇用補助金申請書(様式第2号)

     ワード 様式第2号(雇用補助金申請書) 別ウィンドウで開きます(ワード:35.5キロバイト)

 

♤ 事業の開始又は変更等を行う場合

  補助金の交付決定を受けた方で、事業を開始又は変更等を行う場合、それぞれの内容に応じた書類を提出してください。

  また、事業の変更等を行う場合は、承認を受けてください。

  ○ 事業を開始したとき

     ワード 様式第5号(事業開始届) 別ウィンドウで開きます(ワード:32キロバイト)

  ○ 事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき

     ワード 様式第6号(事業休廃届) 別ウィンドウで開きます(ワード:33キロバイト)

  ○ 申請した内容を変更しようとするとき

         ワード 様式第7号(事業計画変更届) 別ウィンドウで開きます(ワード:33.5キロバイト)  

  ○ 補助金の交付決定を承継させようとするとき

           ワード 様式第8号(事業承継届) 別ウィンドウで開きます(ワード:34キロバイト)

 

♤ ご不明な点があれば、下記担当までご連絡ください。

 

 

☆ 交付要綱・様式

このページに関する
お問い合わせは
(ID:6088)
田川市役所
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号   Tel:0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
【開庁時間】 午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
Copyright (C) City of Tagawa

田川市役所

〒825-8501
福岡県田川市中央町1番1号
Tel:0947-44-2000(代)
Copyright (C) City of Tagawa