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令和3(2021)年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型浄化槽システム導入推進事業)

最終更新日:

環境省は令和3年度において、「省エネ型浄化槽システム導入推進事業」に係る「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(18億円規模)の実施を決定し、公募の結果、一般社団法人 全国浄化槽団体連合会(以下、「全浄連」といいます。)が当該補助金交付事業の執行団体として採択されました。
これを受け、全浄連では、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業)」に係る補助事業者の公募を令和3年度から開始しています。

 

チラシ表 チラシ裏

1 交付対象となる事業
TYPE1: 51人槽以上の既設合併処理浄化槽について、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制できる、各種機械設備を最新型機器(高効率ブロワ等)へと改修する、もしくはインバーター制御装置等を導入する事業。

    •  

      TYPE2: 新・旧構造基準型または2000(平成12)年より販売された初期モデルの性能評価型の合併処理浄化槽(60人槽以上、ブロワを使用するものに限る。)について、構造の刷新やコンパクト化、最新の省エネ技術導入によって高い省エネルギー効果が見込まれるような浄化槽本体の交換事業。

 

2 補助事業者公募の期間

TYPE1: 2021年4月15日 ~ 11月30日
TYPE2: 2021年4月15日 ~ 11月30日

※ 予算満額となった場合は、その時点で募集終了となります。

 

3 補助対象経費と補助率

TYPE1: 補助対象事業費の2分の1(交付額に消費税及び地方消費税相当額は含まれない。)

 

TYPE2: 全浄連が定めた工事(※)に要する経費の2分の1(交付額に消費税及び地方消費税相当額は含まれない。)

※ 以下に示す工事
⑴ 材料(浄化槽本体、原水ポンプ槽)
⑵ 仮設工事
⑶ 掘削工事
⑷ 基礎工事
⑸ 据付工事

⑹ 埋戻工事
⑺ 上部スラブ工事
⑻ 配管設備工事(二次側のみ)
⑼ 電気工事費(二次側のみ)
※ 山留め工事や水替え工事、支柱工事費や擁壁工事費、既設浄化槽撤去工事費にかかる費用は補助対象外

 

4 補助対象事業者
・ 民間企業(個人事業主を含む。)
・ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
・ 独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む。)
・ 都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
・ 住宅団地の管理組合等
・ 学校法人、医療法人、社会福祉法人等
・ その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者

 

以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽管理者(所有者) 

 

5 補助事業の要件

令和3(2021)年度補助金は、大きく分けて2種類の事業を交付対象としています。

 

TYPE1 :  51人槽以上の既設合併処理浄化槽に付帯する機械設備等の改修・導入事業

⑴ 補助事業の対象となる機械設備等の要件
原則として、下水道供用区域及び下水道法に基づき策定された予定処理区域以外の地域における農業集落排水施設・漁業集落排水施設を除いた、51人槽以上の既設合併処理浄化槽に設置された(あるいは設置する。)電動の機械設備等。

⑵ 補助事業の要件
上記要件を満たす機械設備の改修・導入によって事業の対象となった機器の合計年間消費電力量を事業前に比して5%以上削減できること。
 
⑶ 機械設備について
以下の内、ア又はイ、その組み合わせによる事業が対象
ア ブロワ: 組み込まれたモーターについて、効率がIEC規格(国際電気標準会議)で規定される効率クラスIE3(プレミアム効率)と同等

以上のものとなる省エネ型ブロワへの更新
イ その他の設備: アに該当しない設備について、省エネ型設備の導入(ただし、下記の(ア)、(イ)、(ウ)の全てを満たすもの)
 (ア) 当該施設に必要な設備であること。
 (イ) 設備の更新又は改造(インバータ制御装置等の導入に限る。)であること。但し、それに伴う建築・土木に係る改造等は補助対象事業に

含まれない。

 (ウ) 導入する設備が予備機等ではないこと。

 

⑷ 補助金の額
補助対象事業費の2分の1(消費税及び地方消費税相当額は交付されない。) 

 

TYPE2: 構造基準型または初期の性能評価型で60人槽以上の合併処理浄化槽に係る本体交換事業

⑴ 補助事業の対象となる機械設備等の要件
原則として、下水道供用区域または下水道法に基づき策定された予定処理区域以外の地域における農業集落排水施設・漁業集落排水施設を除く、構造基準型または初期の性能評価型で60人槽以上の既設大型合併処理浄化槽で、ブロワを使用するもの。

⑵ 補助事業の要件
上記要件を満たす浄化槽本体を、省エネ型の最新式浄化槽に交換することによって、年間消費電力量を大幅に削減できること。

⑶ 補助対象経費について
TYPE2の補助対象経費は総事業費ではなく、以下に当てはまる工事に要する合計額の2分の1になります。
ア 材料(浄化槽本体(躯体・ブロワ、ポンプ、制御盤、スクリーン等)、原水ポンプ槽)
イ 仮設工事
ウ 掘削工事(山留め工事、水替え工事にかかる費用は補助対象外
エ 基礎工事
オ 据付工事
カ 埋戻工事
キ 上部スラブ工事
ク 配管設備工事(二次側のみ)
ケ 電気工事(二次側のみ)
※ 支柱工事費や擁壁工事費、既設浄化槽撤去工事費は補助対象外

⑷ 補助金の額
上記費目合計額(税抜)の2分の1。

 

6 補助金交付事業の執行団体
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会

  

7 問い合わせ
詳細については、全浄連のWEBサイト(http://www.zenjohren.or.jp/index.html)をご覧いただくか、以下までお問い合わせください。

 

・ 一般財団法人 福岡県浄化槽協会
 TEL 092-947-1800
・ 一般社団法人全国浄化槽団体連合会
 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館7階
  TEL 03-3267-9757   FAX 03-3267-9789

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