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田川市協働事業提案制度

最終更新日:
 

田川市協働事業提案制度

 田川市協働事業提案制度とは

 

制度の目的

  「田川市協働事業提案制度」は、市民活動団体の柔軟な発想を活かした事業提案を募集し、市民活動団体と市の協働による相乗効果を発揮することで、市民に対し、きめの細かいサービスを提供するとともに、地域課題の効果的・効率的な解決や地域活力の向上を目指します。

 市民活動団体と市が互いに理解、尊重し、対等な立場の下に事業目的を共有し、それぞれの役割や責任を明確にした上で事業を実施します。市民活動団体の専門性や実効力などと、市の調整力や情報発信力などを合わせることで、単独で実施するよりも効果的・効率的に事業に取り組むことができます。

 

 

制度の流れ

 平成31年度に選考・決定された事業は、平成32年度に実施することになります(事業は、最長2年間実施することができます)。


提案募集と事業実施の決定

1 応募資格

 1年以上の活動実績を有し、田川市市民活動団体に登録している団体とします。

※協働事業を実施する責任者が特定できない場合や設立趣旨又は活動内容などにより協働のパートナーとして適当でないと市が判断した場合は対象となりません。

2 募集する協働事業の種類

 市民活動団体と市が別々に取り組むよりも一緒に取り組むことで、市民サービスが向上し課題解決につながる次のいずれかに該当する事業を募集します。また、田川市総合計画の方向性に沿い、単年度で完了する事業が対象となります。

(1)テーマやジャンルを問わない自由提案【市民提案型協働事業】

(2)市が提示したテーマに基づく提案【行政提案型協働事業】

※(2)のテーマは後日公開します。

3 経費負担

 市が負担する経費は、1事業当たり50万円を限度とします(対象経費の額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります)。

4 概要書の提出と提案内容のヒアリング

 市と一緒に課題解決を図りたいと考えている事業内容等について、提出された概要書(協働事業提案書)を基に協働促進アドバイザーがヒアリングし、実現に向けたアドバイスを行います。

5 提案団体と市担当課の面談

 協働事業応募書(本提案書)提出の前に、市担当課との面談を行い、それぞれが抱えている課題や事業の方向性について、情報や意見の交換を行います。

6 提案の審査

  有識者、地域関係者、NPO、行政職員で構成する審査会の意見を聴取した上で、市において審査選考を行います(選考された事業は市議会における審査を経て実施決定)。

7 覚書の締結と事業の実施

 実施が決定した協働事業については、役割分担や経費負担を明確にするため、提案団体と市で覚書を締結し、翌年度に事業を実施します。

8 中間ヒアリングと事業の継続

 提案団体と市担当課は、事業実施の中間期に協働促進アドバイザー立ち合いの下、事業の進行状況や協働のプロセスなどを確認し、以後の事業が円滑に進むようにします。また、翌々年度に事業を継続して実施する場合は、協働事業応募書(本提案書)を再度提出し、審査を受けます。

9 実施報告と事業評価

 協働事業終了後、公開による事業報告会を開催し、事業の成果や協働の効果を報告します。報告会を踏まえ、審査会の意見を聴取し、市において最終評価を行います。

10 協働事業終了後の展開

 事業を今度どのように進めていくのか、誰が主体的に担っていくのか、どのように発展させていくのかなどを事業を実施していく中で双方で協議することが大切です。また、ノウハウの蓄積やネットワークの構築などに努めながら取り組んでください。

 

説明会を実施します

          と き  平成31年4月26日金曜日  15時30分から

          ところ  田川市役所 4階会議室

          内 容  制度説明および行政提案型テーマの説明

          ※ 事前の予約が必要です。        

 

 〈参考〉市との協働を考えるにあたり、団体の体制・運営の状況を確認してみましょう

 協働事業を実施するにあたり整えておいたほうが望ましい組織体制・運営を項目にあげてみました。

 ※項目を全て満たしていなければ応募ができない、というものではありません。

 

詳しい内容や、様式は以下をご覧ください。

平成31年度田川市協働事業提案制度募集要項

 

田川市協働事業提案制度 関係規定

  • PDF 田川市協働事業提案制度事業評価要領 別ウィンドウで開きます(PDF:88.7キロバイト)
  • 田川市協働事業提案制度 申請等の様式
    • ワード 様式第1号 協働事業提案書(概要書) 別ウィンドウで開きます(ワード:28.9キロバイト)
      • ワード 様式第2号 協働事業応募書 別ウィンドウで開きます(ワード:29.9キロバイト)
        • ワード 様式第3号 協働事業提案書(本提案書) 別ウィンドウで開きます(ワード:31キロバイト)
        •  

          平成30年度応募事業

           平成30年8月7日火曜日に、公開プレゼンテーション及び選考審査会を行い、下記の2事業が採択されました。

        • 種類

          事業名

          内容

          提案団体

          担当課

          行政提案型

          地域学校協働活動事業(鎮西校区)問題を抱えた子どものための支援教室を運営。支援教室を活用した教育相談の実施。支援員が家庭に関わる際のサポート。教職員・保護者・地域住民向けに講座を開催し、学校への理解と協力体制の構築を図る。

          NPO法人K‘s
          グループジャパン

          学校教育課

          市民提案型

          「筑豊・田川デジタルアーカイブ」を活用した持続可能な学び活動に向けた地域資料の収集整理事業市民等から提供された写真、地図などの資料を分類整理しデジタル・カード・一覧化。学習会で大正・昭和初中期の写真・地図・伝聞を収集。

          田川郷土研究会

          文化生涯学習課

            

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