田川市協働事業提案制度
田川市協働事業提案制度とは
制度の目的
「田川市協働事業提案制度」は、市民活動団体の柔軟な発想を活かした事業提案を募集し、市民活動団体と市の協働による相乗効果を発揮することで、市民に対し、きめの細かいサービスを提供するとともに、地域課題の効果的・効率的な解決や地域活力の向上を目指します。
市民活動団体と市が互いに理解、尊重し、対等な立場の下に事業目的を共有し、それぞれの役割や責任を明確にした上で事業を実施します。市民活動団体の専門性や実行力などと、市の調整力や情報発信力などを合わせることで、単独で実施するよりも効果的・効率的に事業に取り組むことができます。
制度の流れ
令和6年度に選考・決定された事業は、令和7年度に実施することになります（事業は、最長2年間実施することができます）。
提案募集と事業実施の決定
1 応募資格
1年以上の活動実績を有し、田川市市民活動団体に登録している団体とします。
※協働事業を実施する責任者が特定できない場合や設立趣旨又は活動内容などにより協働のパートナーとして適当でないと市が判断した場合は対象となりません。
2 募集する協働事業の種類
市民活動団体と市が別々に取り組むよりも一緒に取り組むことで、市民サービスが向上し課題解決につながる次のいずれかに該当する事業を募集します。また、田川市総合計画の方向性に沿い、単年度で完了する事業が対象となります。
（1）テーマやジャンルを問わない自由提案【市民提案型協働事業】
（2）市が提示したテーマに基づく提案【行政提案型協働事業】
3 経費負担
市が負担する経費は、1事業当たり50万円を限度とします（対象経費の額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります）。
4 概要書の提出と提案内容のヒアリング
市と一緒に課題解決を図りたいと考えている事業内容等について、提出された概要書（協働事業提案書）を基に協働促進アドバイザーがヒアリングし、実現に向けたアドバイスを行います。
5 提案団体と市担当課の面談
協働事業応募書（本提案書）提出の前に、市担当課との面談を行い、それぞれが抱えている課題や事業の方向性について、情報や意見の交換を行います。
6 提案の審査
有識者、地域関係者、NPO、行政職員で構成する審査会の意見を聴取した上で、市において審査選考を行います（選考された事業は市議会における審査を経て実施決定）。
7 覚書の締結と事業の実施
実施が決定した協働事業については、役割分担や経費負担を明確にするため、提案団体と市で覚書を締結し、翌年度に事業を実施します。
8 中間ヒアリングと事業の継続
提案団体と市担当課は、事業実施の中間期に協働促進アドバイザー立ち合いの下、事業の進行状況や協働のプロセスなどを確認し、以後の事業が円滑に進むようにします。また、翌々年度に事業を継続して実施する場合は、協働事業応募書（本提案書）を再度提出し、審査を受けます。
9 実施報告と事業評価
協働事業終了後、公開による事業報告会を開催し、事業の成果や協働の効果を報告します。報告会を踏まえ、審査会の意見を聴取し、市において最終評価を行います。
10 協働事業終了後の展開
事業を今度どのように進めていくのか、誰が主体的に担っていくのか、どのように発展させていくのかなどを事業を実施していく中で双方で協議することが大切です。また、ノウハウの蓄積やネットワークの構築などに努めながら取り組んでください。
〈参考〉市との協働を考えるにあたり、団体の体制・運営の状況を確認してみましょう
協働事業を実施するにあたり整えておいたほうが望ましい組織体制・運営を項目にあげてみました。
※項目を全て満たしていなければ応募ができない、というものではありません。
詳しい内容や、様式は以下をご覧ください。
令和6年度田川市協働事業提案制度募集要項
田川市協働事業提案制度 関係規定
- 田川市協働事業提案制度 申請等の様式
様式第1号 協働事業提案書（概要書） （ワード：28.9キロバイト）
- 様式第2号 協働事業応募署 （ワード：27.6キロバイト）
- 様式第3号 協働事業提案書（本提案書） （ワード：28.2キロバイト）
平成30年度応募事業
平成30年8月7日に、公開プレゼンテーション及び選考審査会を行い、下記の2事業が採択されました。
また、令和2年3月2日に継続審査を行い、令和2年度も協働事業を実施しました。
令和元年度に実施した事業について、令和2年8月5日に報告会を実施し、審査会において評価を行いました。
令和2年度に実施した事業について、令和3年6月3日に報告会を実施し、審査会において評価を行いました。
種類 | 事業名 | 内容 | 提案団体 | 担当課 |
行政提案型 | 地域学校協働活動事業（鎮西校区、大藪小学校） | 子どものための支援教室を運営。支援教室を活用した教育相談の実施。支援員が家庭に関わる際のサポート。教職員・保護者・地域住民向けに講座を開催し、学校への理解と協力体制の構築を図る。 | NPO法人K‘s
グループジャパン | 学校教育課 |
市民提案型 | 「筑豊・田川デジタルアーカイブ」を活用した持続可能な学び活動に向けた地域資料の収集整理事業 | 市民等から提供された写真、地図などの資料を分類整理しデジタル・カード・一覧化。学習会で大正・昭和初中期の写真・地図・伝聞を収集。 | 田川郷土研究会 | 文化生涯学習課 |
令和3年度応募事業
令和3年8月26日に、プレゼンテーション及び選考審査会を行い、下記の事業が採択されました。令和5年2月24日に、継続審査を行い令和5年度も協働事業の実施が採択されました。
令和4年度に実施した事業について、令和5年7月14日に報告会を実施し、審査会において評価を行いました。
| 種類 | 事業名 | 内容 | 提案団体 | 担当課 |
| 市民提案型 | 猿追い出し活動の強化及び猿を近づけない地域づくり事業 | ・隊員の増強。
・追い出し隊定例会議を公民館で月一回行う。
・情報網の強化のため機関紙「せせらぎ」への掲載を毎
号（奇数月5日発行）行う。
・猿出現時に出動可能な隊員（5～10名）が追い出し活
動を実施
・緩衝帯の整備。 | 夏吉 猿追い出し隊 | 農政課 |
令和3年度審査結果（採択事業） （PDF：149.8キロバイト）