田川市では、平成27年5月20日に、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を国から受けました。

　創業を行おうとする方又は創業後５年未満の方が、創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援事業」を受け、本市が証明書を発行した場合には、以下の支援を受けることができます。 

　田川市が国から認定を受けた「特定創業支援事業」は、次の事業です。

　　　たがわ創業セミナー（主催：田川商工会議所） 

特定創業支援事業の支援を受けたことによる優遇措置　※法改正等により支援制度が変更又は終了する場合があります。

1　会社設立時における登録免許税の軽減措置について

　　⑴　対象者

　　　ア　創業を行おうとする者（事業を営んでいない個人）

　　　イ　創業後5年未満の者（事業を開始した日以後５年を経過していない個人）

　　　※ 会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

　　　※ 既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は 対象外です。　

　　　※ 登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

　　⑵　登録免許税の軽減措置の内容

　※ 合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減されます。 

　　⑶　本市が交付する証明書は、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税等の軽減措置を受けることはできません。

2　創業関連保証の特例について

　　⑴　対象者

　　　　創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人

　　⑵　創業関連保証の特例の内容

　　　　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能です。

　　　　保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。