建設業における社会保険加入促進について
建設業においては、下請企業を中心に、「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金保険」（以下「社会保険等」という。）に係る法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、若手入職者の減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるなど、中長期的な担い手の確保・育成に向けた課題が生じています。
- その対策として、官民を挙げて社会保険等加入の徹底を図ると共に、企業間の公平で健全な競争環境の構築等を図る観点から、国においては、公共工事標準請負契約約款を下請企業を含めた社会保険加入企業に限定するよう改正し、建設業における社会保険未加入対策を強化しているところです。
今後、本市においても、社会保険の適切な加入促進の観点から、競争入札参加資格審査申請時（受付期間：本年12月1日～12月20日）に、社会保険等加入状況を資格要件とすることとしましたのでお知らせします。 - 事業所の形態（法人、個人事業主）や常用労働者の数等により、加入するべき社会保険等は異なります。参考として、「建設業における労働保険、社会保険の加入義務等（国土交通省資料より）」及び「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について（平成24年7月30日付）」の資料を掲載していますので、ご参照ください。