都市計画法に基づく開発行為許可申請について
田川市は、市全域が非線引きの都市計画区域です。
無秩序な開発を抑制するため、田川市内において3,000平方メートル以上の土地で開発行為を行う場合は、県知事の許可が必要です。
◆開発行為とは
主として、建築物の建築又は特定工作物の建設の目的で行う土地の「区画形質の変更」をいいます。
区画形質の変更とは・・
| ア 区画の変更 | 開発区域内における道路、里道、水路等の公共施設の新設又は廃止を伴う既存建築物の敷地の増減、統合・分割等建築物の敷地区画の変更。 |
| イ 形の変更 | 盛土又は切土の面積（盛土又は切土の前後における地盤の高さの差が50センチメートル以上となる部分の面積の合計）が3,000平方メートル以上となる造成行為による土地の形状の変更。 |
| ウ 質の変更 | 農地等、宅地以外の土地を宅地へと変更すること。 |
※開発行為の許可申請の詳細については、
福岡県建築都市部都市計画課
（外部リンク）へお問い合わせください。
◆開発行為等の事前協議について
開発許可申請を行う際には、事前に、都市計画法32条に基づく公共施設に関する協議及び同意が必要です。
主な協議先は田川市となりますが、土地の状況により協議先が多岐にわたることも考えられますので、早めの御相談をお願いします。
受付窓口：田川市役所 都市計画課 都市政策係 （市庁舎 3階）
受 付 日：開庁時（受付後、約1週間を目処に担当者会議を開催します。）
そ の 他：担当者が不在の場合もありますので、内容の相談に来られる際は、事前に電話での連絡をお願いします。
様 式 等：
都市計画法32条による公共施設協議申出書 （ワード：21.7キロバイト）
都市計画法32条による公共施設協議申出書 （PDF：47.8キロバイト）
開発区域の面積が３，０００平方メートル以上の開発行為については、開発区域の面積の３パーセント以上の公園、緑地又は広場の設置が義務付けられていますが、開発行為による公園等の増加を抑制し、公園等の適正な規模の維持を図るため、「田川市都市計画法に基づく開発許可の基準の緩和に関する条例」を制定し、公園、緑地又は広場の設置が必要な開発区域の面積の最低限度を１ヘクタール（１０，０００平方メートル）に緩和しました。
◆都市計画法に基づく開発許可等申請に係る本人確認について
福岡県都市計画課にて申請業務を行う際には、原則として本人確認が必要となります。
また、代理人による申請を行う場合は、申請者の委任状が必要です。
委任状による代理人申請を行う際は、市提出の副本には委任状の写しを添付してください。
福岡県での窓口対応については、下記の周知文書及び福岡県のホームページを参照してください。