公債費負担の軽減対策として国が定めた「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」により、一定の条件（実質公債費比率、経常収支比率等）を満たす地方公共団体を対象に、行政の簡素化及び効率化に関し政令で定める事項を定めた計画（財政健全化計画）が承認された場合、平成19年度から21年度までの3年間に限り、過去に高利率で借り入れた地方債（公的資金）の補償金免除繰上償還が認められるものです。
公的資金とは旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金であり、本来、繰上償還を実施する場合には、補償金の支払いが必要となる資金です。
本市においても後年度の公債費負担の抑制を図り、財政運営の健全化を推進するため、財政健全化計画を策定し、国の承認を受けた当該計画を公表するとともに、平成22年度末時点での当該計画の執行状況を掲載します。
2 財政健全化計画について
本計画は人件費の削減をはじめとする行政改革の推進を前提に、平成19年度から23年度までの計画期間について策定することとされているため、既存の「田川市第4次行政改革実施計画」等に基づき、既定の行革の取り組みを今後とも着実に実施していく内容で計画を策定しています。
なお、本計画は平成19年9月時点で作成したものであるため、本市が別途定めた諸計画等と、作成時点の相違により計数等に不整合が生じる場合があります。
3 繰上償還額及び財政効果見込額
本市における補償金免除繰上償還対象額は108,640千円となっており、本制度の活用により6,741千円の支払利子額の軽減が見込まれます。