第6次行政改革について
本市は、平成32年度までを推進期間とした第6次行政改革大綱を策定し、平成30年度までの第1期実施計画兼工程表を策定しました。
今後は、本大綱及び実施計画に基づき、健全で持続的な自治体経営の実現を目ざして行政改革に取り組みます。
第6次行政改革大綱及び実施計画（電子データ）
これまでの行政改革
本市は、第1次（S60～62年度）、第2次（S63～H2年度）、第3次（H8～12年度）、第4次（H16～23年度）、第5次（H24～28年度）と、これまで5度にわたる行政改革に取り組んできました。 （「過去の行政改革」へリンク）
第6次行政改革大綱の策定経過
本市は、田川再生のための4本の柱を掲げ、「すべての市民が誇れるまち田川」の実現に向け、第5次総合計画に基づき取り組んでいますが、この推進にあたっては、将来的な財源不足が懸念されます。そこで、歳出面を中心とした改革が必要不可欠と考え、平成28年5月に、外部チェック機関である田川市経営評価改革推進委員会（改革推進小委員会）に以下の3点について諮問（意見を求めること）を行いました。
⑴ 本市の歳出面についての問題点、課題について
⑵ 問題点、課題を踏まえ、本市が取り組むべき事項について
⑶ 上記を踏まえた田川市第6次行政改革大綱について
諮問を受けて、上記委員会においては5回にわたる審議を行い、平成28年11月に市長に答申（諮問に対する答えを返すこと）がなされました。（「第6次行政改革大綱に係る答申」へリンク）
答申を踏まえて、田川市行政改革推進本部（本部長：市長）において審議を重ね、平成29年2月に第6次行政改革大綱を策定し、3月に第6次行政改革大綱実施計画を策定しました。
構成及び進め方
第6次行政改革は、大綱及び実施計画により構成され、大綱は、本市第5次総合計画後期基本計画を上位計画とし、行政改革の視点による行政運営全般に関する方針や事業の方向性を示し、副題を「あるべき将来のために本気でやる組織へ」としています。また、実施計画は、大綱に示した方針や方向性に基づき、具体的な取組事項や取組時期を定めています。
この進捗管理については、田川市行政改革推進本部を中心に行います。
計画期間
本市第5次総合計画との整合を図る観点から、平成32年度末までを全体の計画期間とします。この中で、平成30年度末までを第1期とし、第5次総合計画が終了する平成32年度までを第2期とします。