国は、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、地方公共団体においてもインフラ長寿命化計画（行動計画）及び個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定することが求められています。
さらに平成26年4月には、総務省から地方公共団体に対して、「公共施設等総合管理計画」を策定することが要請されました。
公共建築物及びインフラ資産（以下「公共施設等」という。）の老朽化対策が大きな課題となっており、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
そこで、これらの考え方を盛り込んだ「田川市公共施設等総合管理計画」を平成28年度に策定しました。
このたび、総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂を受け、「田川市公共施設等総合管理計画」を改訂しましたので、公表します。