(1)住民ニーズがますます多様化し、それに応えるために、行政サービスのより一層の高度化・効率化が求められていること。
(2)「民間にできることは民間に」という理念の下、行政経営に民間の手法を取り入れようとする考え方が浸透しつつあること。
(3)体育施設、集会スペース、美術館、福祉施設等、公的主体以外の民間主体においても、十分なサービス提供能力が認められる主体が増加していること。
(4)住民ニーズ自体が多様化しており、これらに対して効果的、効率的に対応するために、民間の事業者の有するノウハウを活用することが有効であること。