青少年の雇用の促進等に関する法律などが順次施行されています！

最終更新日：2016年6月9日

　青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）などが平成２７年１０月１日から順次施行されています。

≪若者雇用促進法に基づく主な施策≫

１．優良な中小企業の認定制度の創設（平成２７年１０月１日施行）

　　認定企業には助成金が加算される等のメリットがあります。

２．事業主による職場情報の提供の義務化（平成２８年３月１日施行）

　　(1)募集・採用に関する状況、(2)労働時間に関する状況、(3)職業能力の開発・向上に

　　関する状況の3類型ごとに1つ以上の情報提供が義務化されました。

３．労働関係法令違反の事業主に関する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理

　　（平成２８年３月１日施行）

　　ハローワークは、一定の労働関係法令違反があった事業所等からの新卒者の

　　求人申込を受け付けないことができるようになりました。

詳しくは、若者雇用促進法をご覧ください。