平成２８年度分以降に課税される個人住民税（市県民税）関連の主な改正点は、次のとおりです。
1 個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充
個人住民税における住宅ローン控除の対象期間が消費税率10％への引き上げ時期の変更に伴い、
平成31年6月30日まで延長されました。
| | 変更無 | 改正前 | 改正後 |
居住年月日 | ～平成26年3月31日まで | 平成26年4月1日から 平成29年12月31日まで | 平成26年4月1日から 平成31年6月30日まで |
控除 限度額 | 所得税の課税所得金額の5％（最高97,500円） | 所得税の課税所得金額等の7％（最高136,500円） | 所得税の課税所得金額等の7％（最高136,500円） |
２「ふるさと寄附金」税額控除の限度額引き上げ
・改正前（平成２６年度から平成５０年度まで）
下記の（1）と（2）の合計額（ただし、控除の対象となる寄付金額は総所得金額等の30％
が 限度）
（1） （寄附金－2,000円）×10％
（2） （寄付金額－2,000円）×（90％－寄付者の所得税の税率×1.021）
（注）（2）の額は所得割額（調整控除後）の10％が限度
・改正後（平成２８年度から平成５０年度まで）
下記の（1）と（2）の合計額（ただし、控除の対象となる寄付金額は総所得金額等の30％
が限度）
（1） （寄附金－2,000）×10％
（2） （寄附金－2,000)×（90％－寄付者の所得税の税率×1.021）
（注）（2）の額は所得割額（調整控除の適用後）の20％が限度
課税所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 | 割合 | 課税所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 | 割合 |
0円以上195万円以下 | 84.895% | 1800万円を超え4000万円以下 | 49.16% |
195万円を超え330万円以下 | 79.79% | 4000万円超 | 44.055％ |
330万円を超え695万円以下 | 69.58% | 0円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合） | 90％ |
695万円を超え900万円以下 | 66.517% | 0円未満（課税山林退職金額及び課税退職所得金額を有する場合） | 地方税法に定める割合 |
900万円を超え1800万円以下 | 56.307% | | |