保育料について

　国は、消費税率の引き上げが予定されている平成31年10月から、3～5歳児及び住民税非課税世帯の0～2歳児について、保育所及び幼稚園に係る利用料の無償化を実施する方針を示しています。

　本市では、少子化対策、移住・定住施策及び子育て世帯の経済的負担の軽減という観点から、国が実施を予定している幼児教育・保育の無償化を、本年4月から先行、拡充して実施する計画です。

　市内に居住し、保育所及び幼稚園に通う、就学前児童（0～5歳児）に係る保育料を、所得に関係なく平成31年4月から無償にします。詳細については、決まり次第、お知らせいたします。

 

 

田川市の平成30年度の保育料について

　保育料は、（1）保護者等（※）の市町村民税の所得割の額の合計額、（2）子どもの年齢、（3）支給認定にあたって認定された保育必要量に応じて設定されています。

※保育料算定の基礎となる市町村民税所得割額は、保護者の合算となります。ただし、家計の主宰者が父母ではなく、祖父母等の場合、祖父母等の市民税額で決定する場合があります。

平成30年度保育料基準額表について

保育料の算定について

保育料は9月で算定基となる市町村民税額の年度を変更し算定しなおされます。そのため、9月からの保育料が、4月から8月までの保育料と異なる場合があります。