農地法に基づく許可申請書様式

最終更新日：2021年11月19日

「電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行に伴い、農地法第4・5条必要書類一覧（太陽光パネル）が変更されましたので、お知らせします。

1　申請書の様式を編集し、必要事項等が不足していた場合、再度提出をお願いすることがございます。

2　申請書関係は、郵送では受理できません。

3　各書類の〆切は以下のとおりです。

　　農地法第3条：原則毎月月末（月末が休・祝日の場合は前日）

　　農地法第4・5条：原則毎月25日（25日が休・祝日の場合は前日）

　　現況証明：随時

　　非農地証明：随時

　　耕作証明：随時

　　農地法第18条第6項（合意解約）：随時

　　※各〆切について、例年11月・12月締切分は通常より早く〆切を行っております。また、どの案件も事前の相談等無い場合受理できない可能性があるため、必ず事前に相談をお願いいたします。

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※相続（遺産分割、包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈を含む）・法人の合併、分割・時効取得等により、農地の権利を取得した場合、権利の取得を知った日から、おおむね10か月以内に、農業委員会に届出を行ってください。