平成２７年１月以降、医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

　消費者庁が調査したところ、「株式会社ひまわり」（以下「ひまわり」といいます。）の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

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　　→　　 株式会社ひまわり 

消費者の皆様へ

• ひまわりの医療福祉・介護福祉サポート事業や社債発行は実体がないことが強く疑われます。ひまわりから勧誘資料が届いた場合や、ひまわりとは別の事業者からひまわりの勧誘資料について電話で質問を受けた場合は、決して応じないでください。
• 見知らぬ人や事業者からの「債権を購入する権利を譲ってほしい。」、「あなたの名前だけ貸してほしい。」といった依頼は詐欺の手口です。事業者からこのような依頼を受けても決して応じてはいけません。
• 金融庁では、金融行政・金融サービスに関する一般的なご質問や相談を金融サービス利用者相談室で受け付けています。詐欺的な投資勧誘等への注意を促すリーフレットをウェブサイトに掲載するなどして注意を促していますので、参考にしてください。

 　　　　　リーフレット『これは投資詐欺の可能性！』

　　　　　　　http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/toushisagi.pdf