☆公的機関を装って個人情報の削除を持ちかけ福祉用具の購入勧誘を行う事業者に注意！

相談事例

（１）「住友マネージメント」と名乗り「あなたの個人情報が漏れているが、削除するには別の人を登録する必要がある。登録費用を立て替えておく。」と言われ個人情報番号を言われメモした。最後に「東北の震災にあったプレハブを建ててくれないか。」などとおかしなことを言われた。（７６歳女性）

（２）「消費者相談センターの佐藤」と名乗る電話があり、市役所からだと思い話を聞いた。「あなたの個人情報が３つの業者に漏れているが、住友マネージメントだけが削除できない。代わりの者を登録すれば削除できる。」と説明があった。また電話すると言われたが、市役所からそのような電話をしているのか。（７６歳女性）

アドバイス

・公的機関を名乗り個人情報の削除を持ちかけて、代わりの者を登録させれば良いから、とその費用として福祉用具（車いす等）や有料老人ホーム権利購入を勧誘し、レターパックなどで現金を送付させる手口です。

・公的機関が個人情報の削除を持ちかけることはありません。「消費生活センター」、「国民生活センター」、「消費者庁」など実在する公的機関を装ったり、これらと似たような名称を名乗る者から電話があっても関わってはいけません。すぐに「必要ありません。」と電話を切りましょう。

・現金をゆうパックやレターパックで送付することはできません。事業者からゆうパック等で現金を郵送するよう指示されても決して応じてはいけません。

・消費者庁が全国各地の消費生活センターに寄せられる同様の事例について注意喚起しています。詳しい手口や確認した事実等を掲載していますので、参考にしてください。

　こちらをご覧ください　→　http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140930adjustments_1.pdf