全国の消費生活センターには、「大手電話会社の関連事業者と思い、プロバイダ契約の内容（料金コース等）変更の手続きを遠隔操作でしてもらったが、無関係の業者で、プロバイダ自体が変更されていた。解約を申し出たら、違約金を請求された」「電話勧誘で考える間もなく、プロバイダ変更契約をしてしまい、遠隔操作で作業を行った」といった相談が多数寄せられています。

　田川市消費生活相談窓口にも同じ内容の相談が寄せられています。国民生活センターが本件について消費者に注意を呼びかけていますので、参考にされて下さい。

　国民生活センター注意喚起　→　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140918_1.html

＊消費者の皆様へ

・契約する前に契約内容について記した書面の交付を求め、契約先、料金等について正確に理解しましょう。書面の交付を拒む事業者とは、契約しないようにしましょう。

・契約する前に、契約する事業者名を必ず確認しましょう。大手電話会社の関連事業者かどうかについては、該当する大手電話会社に直接、問い合わせて確認することができます。

・必ず新しく契約するサービスの内容を確認し、現在の利用料と比較して、何がいくら安くなるのかを細かく確認しましょう。

・プロバイダの解約には違約金の支払いが必要な場合があります。そのため、プロバイダの変更により、月々の利用料が安くなったとしても、前のプロバイダに支払う違約金も含めた全体的な費用負担を考慮することも大切です。