回答状況
| | 配布数 | 未到達数 | 実質配布数 | 有効回答数 | 回答率 |
| 今回調査 | 1,500 | 6 | 1,494 | 459 | 30.7％ |
調査機関
公益社団法人福岡県人権研究所
調査結果の主な概要
人権問題に対する関心度について
回答者の約7割が人権問題に関心を示しています。前回調査と比較すると、概ねどの年齢層も人権問題への関心が高まっている結果となっています。
しかし、約3割弱の回答者は人権問題に「あまり関心がない」、「関心がない」と回答しています。
人権問題に関連する法律や基本文書の認知度について
全体的に人権関係法令や基本文書の認知度は低く、「内容をよく知っている」と「内容を少し知っている」を合わせても約4割以下であり、法律や基本文書が多くの市民にまだ認知されていないことがわかりました。
これまでに受けた差別や人権侵害について
回答者の約4割が「差別や人権侵害を受けたと感じたことがある」と回答しています。具体的な差別や人権侵害の事由で一番多かったのが、「女性であること、男性であること」（18.7%）でした。次いで、「容姿・身なり」（16.1%）、「学歴・出身校」（12.2%）の順となっています。
部落差別問題（同和問題）について
「進学などの教育の面」「生活環境面」「日常の交流や交際の面」「住宅の購入や賃貸等、住宅を選ぶ際」で「差別はある」と回答した人は、それぞれ約8％から15％ですが、「就職の面」「社会の中の部落差別意識」「インターネットを介して拡散される情報」は20％を超えています。また、「結婚の面」では、32.2％と他の項目より高い結果となりました。
人権問題に関する講演会・研修会への参加について
回答者の約6割が「参加したことはない」と回答しています。参加しなかった理由は、「講演会・講座・セミナー等が開催されていることを知らなかったから」（33.8%）が最も多く、「時間や場所の問題で参加できなかったから」（19.1%）、「人権問題には関心がないから」（13.3%）の順となっています。
結果報告書
人権問題に関する市民意識調査報告書 
（PDF：6メガバイト）