回答状況
| | 配布数 | 返却数 | 実質配布数 | 回答数 | 回答率 |
| 今回調査 | 2,000 | 14 | 1,986 | 762 | 38.4％ |
（参考）前回調査 平成24年7月実施 | 2,000 | 33 | 1,967 | 611 | 31.1% |
調査機関
公益社団法人福岡県人権研究所
調査結果の概要
人権問題に対する関心度について
回答者の60％以上が人権問題に高い関心を示していますが、約35％の回答者は人権問題に「あまり関心がない」か「まったく関心がない」と回答しています。特に、若年層から中年層（20歳代～40歳代）にかけて関心度の低さが目立ちます。
人権問題に関連する法律や基本文書の認知度について
平成28年（2016年）に施行された人権問題に関連する3つの法律や「世界人権宣言」などの基本文書については、「内容を良く知っている」と「内容を少しは知っている」を合わせても40％以下であり、そうした法律や基本文書が多くの市民にまだ認知されていないことがわかりました。
人権問題に関する講演会・研修会への参加について
回答者の約7割が「参加したことはない」と回答しています。参加しなかった理由は、「情報が入ってこなかったから」（33.3%）が最も多く、「内容に興味が持てなかったから（28.1%）、「開催日や時間が合わなかったから」（24.9%）の順となっています。
部落問題（同和問題）について
「教育面」「就職面」「生活環境の面」「日常のつきあいの面」で「差別はある」と回答した人は、それぞれ15％から25％ですが、「結婚の面」では、約45％と他の項目より高くなっています。
人権問題の啓発について
回答者の約65％が「広報たがわ」による特集記事等を「見たり、聞いたりしたことがある」と回答しています。一方で、回答者の約10％は「見たり、聞いたりしたものはない」と回答しています。また、人権啓発に関する講演会や研修会に参加している経験が多い回答者ほど、人権問題について深い認識を示しています。
結果報告書
人権問題に関する市民意識調査報告書 
（PDF：22.87メガバイト）