田川市移住・定住住まい助成事業
田川市では定住人口の増加を図るため、市内に定住することを目的に市有地または民間事業者が販売する宅地を購入し、住宅を新築した方に2つの奨励金を支給します。
【奨励金の申請時期にご注意ください】
申請をできるのは、対象となる宅地に住宅を建設し、土地及び建物の不動産登記が完了した日以後となります。
1.市有地等購入奨励金
奨励金額
●土地取得金額の10％に相当する額（千円未満切捨て）上限50万円
●加算制度
下の要件に該当する場合は、土地取得金額に対する補助額（上限50万円）に次の額が加算されます。
〇土地購入者の親又は子世帯が市内に居住している場合
(1)申請者が市外からの転入でかつ子育て世帯・・・・・10万円加算
(2)申請者が市外からの転入で子育て世帯でない場合・・ 5万円加算
(3)申請者が市内転居の場合・・・・・・・・・・・・・ 5万円加算
※子育て世帯とは、15歳未満の子ども又は妊娠している者がいる世帯のことです。
〇子育て支援住宅からの転居の場合 10万円加算
※子育て支援住宅とは、 子育て世帯用にリノベーションした三井伊田団地2114号と2124号のことです。
対象となる土地
◎市有地・・・・・・田川市が所有する土地のうち、対象地に指定されたもの。
現在、対象となる土地は、こちらをご覧ください。
◎民間の宅地・・・・民間事業者が所有し、次のいずれかに該当するもの
ア：開発行為について工事の完了が公告された造成地（3,000平方メートル以上）
イ：分譲地として宅地造成した民有地（1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満）
※民間の宅地は、事前に販売事業者が市へ奨励金の対象地として登録してください。
現在対象となっている民間の宅地は、次のとおりです。
対象者
◎個人・・・・・・自宅を建設するために対象となる土地を購入した方
なお、対象者は以下の（1）～（5）のすべてに該当する方です。
（1）対象となる宅地に住宅を建設し、土地及び建物の不動産登記が完了した日以後
（2）市区町村民税及び使用料等の滞納がないこと
（外部リンク）
（3）田川市に定住することを宣誓すること（個人の場合のみ）
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
（5）過去にこの奨励金の交付を受けていないこと
助成期間
令和７年4月1日～令和８年3月31日
※予算枠に達したときは、その時点で受付を締め切ります。
奨励金額
50万円
対象者
◎市内業者を利用して住宅を建設した方
◎市内業者が建設した住宅を購入した方
なお、対象者は以下の（1）～（2）の要件を全て満たすこと。
（1）市有地等購入奨励金の交付を申請すること
（2）過去にこの奨励金の交付を受けていないこと
※市内業者とは
次の1と2の両方を満たす業者を指します。
1市内に事業所（本店または支店）がある業者
2 田川市の競争入札参加有資格者名簿か小規模修繕契約希望者登録名簿に登録されている業者または建設業許可証を持つ業者
助成期間
令和７年4月1日～令和８年3月31日
※予算枠に達した場合はその時点で受付を締め切ります。
受付
市役所2階 建築住宅課住宅政策係 ☎0947-85-7152（直通）
（土・日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで）
必要書類
優良宅地を登録するとき（販売者）
(1) 民間優良宅地登録申請書（ワード：26.9キロバイト）
(2)開発行為に関する工事の検査済み証の写し、または優良宅地証明書の写し
(3)全部事項証明書の写し
(4)地積測量図の写し
(5)位置図
(6)完成平面図（総区画数・区画割・区画面積等がわかるもの）
(7)宅地価格表（各区画の価格がわかるもの）
※登録後内容に変更があったとき・・・民間優良宅地登録事項変更届出署 （PDF：46.2キロバイト）
登録を抹消したいとき・・・・・・・民間優良宅地登録抹消届出書 （PDF：42.4キロバイト）
奨励金を申請するとき（土地購入者）
(1) 奨励金交付申請書（ワード：41.7キロバイト）
(2)土地の売買契約書の写し
(3)土地の領収書の写し
(4)土地及び建物の全部事項証明書
(5)住宅の写真（全景）
(6)住民票（世帯全員）
(7)市税等の滞納がない証明書（世帯全員分。ただし、中学生以下のお子さん分は不要です）
(8) 宣誓書（ワード：29.3キロバイト）
宣誓書（PDF：67.2キロバイト）
（9) 奨励金請求書（ワード：34.4キロバイト）
市内業者を利用して建築したとき ※市有地等購入奨励金の交付を申請する方だけが対象です
市内業者を利用して住宅を建設したことを示す書類又は、市内業者が建設した住宅を購入したことを示す書類の提出が必要です
(1)住宅の契約書の写し及び領収書の写し
その他
お知らせ
平成28年10月から11月にかけて、田川市と市内金融機関が、まち・ひと・しごと創生（地方創生）の様々な取組において連携するために包括連携協定を締結しました。今回の締結により、この包括連携協定の連携協力項目にある、移住・定住促進のための施策の一つとして田川市民等が利用する「住宅ローン（新築・家屋の購入・住宅改修等）」の金利優遇が始まりました。
