田川市移住・定住住まい助成事業
田川市では定住人口の増加を図るため、市内に定住することを目的に市有地または民間事業者が販売する宅地を購入し、
住宅を新築した方に2つの奨励金を支給します。
1.市有地等購入奨励金
奨励金額
土地取得金額の10％に相当する額（千円未満切捨て）
対象となる土地
◎市有地・・・・・・田川市が所有する土地のうち、対象地に指定されたもの。
◎民間の宅地・・・・民間事業者が所有し、次のいずれかに該当するもの
ア：開発行為について工事の完了が公告された造成地（3,000平方メートル以上）
イ：優良宅地証明書の交付を受けた造成地（1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満）
※民間の宅地は、事前に販売事業者が市へ奨励金の対象地として登録してください。
現在対象となっている民間の宅地は、次のとおりです。
対象者
◎個人・・・・・・自宅を建設するために対象となる土地を購入した方
◎法人・・・・・・社員寮などを建設するために対象となる土地を購入した会社
なお、対象者は以下の（1）～（5）のすべてに該当する方です。
（1）対象となる宅地を購入し、所有権移転登記が完了後1年以内に奨励金の申請をすること
（2）市区町村民税及び使用料等の滞納がないこと
（外部リンク）
（3）田川市に定住することを宣誓すること（個人の場合のみ）
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
（5）過去にこの奨励金の交付を受けていないこと
助成期間
令和5年4月1日～令和6年3月31日
※予算枠に達したときは、その時点で受付を締め切ります。
奨励金額
50万円
対象者
◎市内業者を利用して住宅を建設した方
◎市内業者が建設した住宅を購入した方
なお、対象者は以下の（1）～（3）の要件を全て満たすこと。
（1）市有地等購入奨励金の交付を受けていること
（2）当該住宅の所有権保存登記または、所有権移転登記を完了していること
（3）過去にこの奨励金の交付を受けていないこと
※市内業者とは
次の1と2の両方を満たす業者を指します。
1
市内に事業所（本店または支店）がある業者
2 田川市の競争入札参加有資格者名簿か小規模修繕契約希望者登録名簿に登録されている業者または建設業許可証を持つ業者
助成期間
令和5年4月1日～令和6年3月31日
※予算枠に達した場合はその時点で受付を締め切ります。
受付
市役所2階 建築住宅課住宅政策係 ☎0947-85-7152（直通）
（土・日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで）
必要書類
優良宅地を登録するとき（販売者）
(1)民間優良宅地登録申請書 （PDF：135.8キロバイト）
(2)開発行為に関する工事の検査済み証の写し、または優良宅地証明書の写し
(3)全部事項証明書の写し
(4)地積測量図の写し
(5)位置図
(6)完成平面図（総区画数・区画割・区画面積等がわかるもの）
(7)宅地価格表（各区画の価格がわかるもの）
※登録後内容に変更があったとき・・・民間優良宅地登録事項変更届出署 （PDF：46.2キロバイト）
登録を抹消したいとき・・・・・・・民間優良宅地登録抹消届出書 （PDF：42.4キロバイト）
奨励金を申請するとき（土地購入者）
【個人・法人 共通】
(1)奨励金交付申請書 （PDF：100.7キロバイト）
(2)土地の売買契約書の写し
(3)領収書の写し
(4)土地の全部事項証明書
(5)市有地等購入奨励金請求書 （PDF：31.5キロバイト）
【個人】
(6)住民票（世帯全員）
(7)市税等の滞納がない証明書（世帯全員分。ただし、中学生以下のお子さん分は不要です）
(8) 宣誓書 （PDF：53.7キロバイト）
【法人】
(6)商業登記簿謄本または定款の写し
(7)市税等の滞納がない証明書
(8)居住予定者名簿 （PDF：24キロバイト）
(9)居住予定者が申請者(法人)に雇用されていることを示す書類 例：雇用保険の写し
市内業者を利用して建築したとき ※すでに市有地等購入奨励金の交付を受けている方だけが対象です
【個人・法人 共通】
(1)奨励金交付申請書 （PDF：100.7キロバイト）
(3)領収書の写し
(4)土地の全部事項証明書
(5)住宅の全部事項証明書
(6)市内業者を利用して住宅を建設したことを示す書類
または、市内業者が建設した住宅を購入したことを示す書類 例：契約書の写し及び領収書の写し
(7)住宅の写真（全景）
(8)市内業者利用奨励金請求書 （PDF：30.8キロバイト）
【個人】
(9)住民票（世帯全員）
(10)市税等の滞納がない証明書（世帯全員分。ただし、中学生以下のお子さん分は不要です）
(11)宣誓書 （PDF：53.7キロバイト）
【法人】
(9)商業登記簿謄本または定款の写し
(10)市税等の滞納がない証明書
(11)居住予定者名簿 （PDF：24キロバイト）
(12)居住予定者が申請者(法人)に雇用されていることを示す書類 例：雇用保険の写し
その他
お知らせ
平成28年10月から11月にかけて、田川市と市内金融機関が、まち・ひと・しごと創生（地方創生）の様々な取組において連携するために
包括連携協定を締結しました。今回の締結により、この包括連携協定の連携協力項目にある、移住・定住促進のための施策の一つとして
田川市民等が利用する「住宅ローン（新築・家屋の購入・住宅改修等）」の金利優遇が始まりました。
