１．行政評価制度
とは
「行政評価制度」とは、市が行う事務事業などの実施結果の検証を行い、課題を明らかにする制度です。
２．行政評価制度の目的
行政評価制度の目的は、最小コストで高品質の住民サービスを提供することのできる行政経営への転換を図ることで、市民満足の最大化と行政の透明性向上を図り、「長期にわたる本市の安定的な発展・繁栄に寄与する」ことにあります。
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項目 |
目ざす成果 |
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総合計画の実効性・実行性向上 |
行政評価の実施により、「目標管理」の観点で総合計画に掲げる成果目標の進捗管理を行うことが可能となり、その推進により総合計画の実効性や実行性の向上に繋げる |
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事務事業の統廃合促進 |
行政評価の実施により、俯瞰的に評価することで、これまで見えていなかった事業の重複が見えるようになり、事務事業の統廃合の促進に繋げる |
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財源の有効活用促進 |
行政評価の実施により、総合計画の各施策に係る取組そのものの強化、縮小などの方向性やそれに付随する予算の方向性に係る評価（判断）を行うことで、財源の有効活用に繋げる |
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事務事業改善の促進 |
行政評価の実施により、具体的な手法や費用面を「多くの目で」評価することで、事業内容の改善、新規事業の追加や事業の廃止、事業完了までの効率性向上などに繋げる |
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組織管理の促進 |
行政評価の実施により、各事務事業に要する業務量を可視化することで、ムダな労力の削減に繋がるとともに「前例踏襲」に基づかない、各課への適正な人員配置の促進に繋げる |
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職員のスキル向上 |
行政評価の実施により、事業の検証、外部へのプレゼンテーション、手法の改善などを繰り返すうちに論理的思考能力、説明能力、資料作成能力、問題解決能力などの向上に繋げる |
３．行政評価制度の概要
行政評価制度は、総合計画に定める目的体系のどの部分を評価するかにより、「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」に分類されます。
本市は、第５次総合計画において目的の体系化を行っており、この目的体系に基づき、「施策評価」および「事務事業評価」を事業終了後（＝年度終了後）において実施しています。
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事務事業評価 |
施策評価 |
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１次評価 |
２次評価 |
１次評価 |
２次評価 |
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H21年度 |
1係1事業程度（59事業）を所管課が試行的に評価 |
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H22年度 |
全事務事業の約50％（181事業）を所管課が試行的に評価 |
1次評価後の10事業を内部にて試行的に評価 |
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H23年度 |
全事務事業（493事業）を所管課が評価 |
1次評価後の19事業を「事業仕分け」として、外部委員会が評価 |
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H24年度 |
全事務事業（460事業）を所管課が評価 |
1次評価後の12事業程度を田川市経営評価改革推進委員会が評価 |
全施策（43施策）を総合計画に定める施策責任課が評価 |
1次評価後の全施策（43施策）を 田川市経営評価改革推進委員会が評価 |
５． 今後の取組内容
今後は、行政評価制度そのものの精度向上を図っていくとともに、「総合計画⇔行政評価⇔予算編成」を機能的に組み合わせた、「財政健全化」を目的とした新たな予算編成の仕組みを構築するための制度設計を行っていくこととしています。