法務省には、様々な人権問題に取り組むための人権擁護機関が設けられています。その機関は、法務省に人権擁護局、法務局に人権擁護部、地方法務局に人権擁護課、及び法務局・地方法務局の支局、人権擁護委員の組織で構成されています。
人権擁護委員とは、法務大臣が委嘱した民間ボランティアの人たちで、人権思想を広め人権を擁護していくための啓発広報活動、差別やいじめなど人権侵害を監視しその被害から救済するための調査報告などの活動を行なっています。
人権擁護委員は、法務大臣が定める区域ごとに人権擁護委員協議会を組織するように定められていて、田川市郡8ヵ市町村で一つの人権擁護委員協議会を組織しています。
現在、田川市には8人の人権擁護委員がおり、毎月1回、市役所に特設人権相談所（くらし・行政なんでも相談と同時開催している場合があります。）を開設し、皆さんの人権相談に応じています。
田川市男女共同参画センターゆめっせは、男女がともに個性と能力を生かし、分野（家庭・職場・地域教育など）において活躍することができるとともに、責任をになっていく社会づくりをめざしています。
男女共同参画センターでは、相談も行っています。
● 女性相談 ： 9時から17時まで 土曜・日曜・祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除く
● 子育て女性就職支援相談（要予約） ： 毎月第1木曜日の13時30分から15時30分まで
田川地区人権センターとは、田川市郡8ヵ市町村で構成する田川地区における全ての人権問題の解決推進を図る協議会のことです。
様々な人権問題を解決していくには、市町村が単独で取り組むよりも、田川地区全体の問題として、市町村が足並みをそろえて取り組むことが大切です。田川地区人権センターは、各市町村が共通の意識を持って問題解決に取り組むための協議会です。
田川地区人権センターでは、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決のため、人権に関する調査・研究、啓発の推進、指導者の育成、資料の収集・提供、関係機関との連絡調整などを行っています。