公的個人認証サービスとは、
- 平成16年1月29日から、住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスが始まりました。
- 行政手続の電子化により、自宅などのパソコンからインターネットを利用し、さまざまな行政手続(e-Taxなど)を行えます。
- インターネット上での他人による「なりすまし申請」や、通信途中での改ざんを防ぐため、本人確認手段として「電子証明書」を交付することで、ネットワーク上でのインターネット申請の安全を確保しています。
発行手数料
500円
※但し、「住民基本台帳カード(以下、住基カードという。)」をまだ取得していない場合は、住基カードの交付手数料(500円)を含め1000円かかります。
申請及び発行に関して
1.申請出来る方
(1)田川市に住民票がある方。
(2)申請者本人が、有効期限内の「住基カード」をお持ちの方。
⇒ まだ、作られていない場合は、「住民基本台帳カードの交付手続き」をご覧下さい。
2. 手続場所
市民課窓口
※電子証明書発行申請書は市民課窓口に準備しています。
3.申請時必要なもの
(1)田川市発行の住基カード(有効期限内のもの)
⇒ まだ、作られていない場合は、「住民基本台帳カードの交付手続き」をご覧下さい。
(2)写真無しの住基カードの場合は、本人確認書類として運転免許証、パスポートなどの官公署発行の顔写真付きの証明書が必要です。
(3)本人確認書類をお持ちでない場合は、照会回答書を郵送させていただきます。お手元に届きましたら回答書に必要な事項を記入し押印のうえ、身元確認資料(健康保険証・年金手帳・預金通帳・キャッシュカード・クレジットカードなど)と共に回答書をご持参下さい。
⇒ 電子証明書発行までには日数がかかります。ご了承下さい。
(4)代理人が申請する場合は、上記3に加えて、下記1から4が必要です。
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代理人自身の本人確認書類として運転免許証、パスポートなどの官公署発行の顔写真付きの証明書
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郵送された照会回答書及び委任状(申請者が記名し、印鑑登録印を押印したもの)
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印鑑登録証明書(委任状に押印した申請者本人のもの、発行日から3ヶ月以内のもの)
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代理人は、申請者から住基カードの暗証番号を言付かってくる必要がある。
※ 電子証明書の有効期間について
電子証明書の有効期間は、発行日から3年です。ただし、失効申請、住所・氏名の変更等により失効しますのでご注意下さい。
利用するためには
※田川市の住基カードは非接触型です。
※自宅等インターネットから電子申請するためには、ICカードを使って電子署名と電子証明書を送るためのICカードリーダ/ライタ-が必要です。
1.利用者クライアントソフトのインストール
⇒公的個人認証サービスポータルサイト(http://www.jpki.go.jp/)でダウンロードします。
2. ICカード・リーダー/ライタ-の接続
⇒ICカード・リーダー/ライタ-を選ぶに当たり次のサイトを参考にして下さい。
3.インターネットとの接続
⇒インターネットを経由してオンライン申請等を行うためインターネットとの接続が必要です。
電子証明書の更新
利用に関しての注意点
- 行政機関等への申請を行う前に、公的個人認証サービスポータルサイトをご利用して頂き、サイト内の「自己の電子証明書の有効性確認」メニューにて、電子証明書の有効性をご確認下さい。
- パスワードがロックしたり、分からなくなった場合は、電話での問合せには回答出来かねます。市民課窓口で再設定等を行いますので、電子証明書が格納された住基カード及び本人確認書類(運転免許証、パスポート等)を持参し手続きして下さい。
リンク集
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公的個人認証サービスポータルサイト 公的個人認証サービス都道府県協議会が運営するサイトです。様々な情報提供の外、電子証明書の失効申請の受付や有効性確認のサービスの提供を受けることができます。
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☆市民課窓口受付時間 午前8時30分~午後5時 (土・日・祝日・年末年始は除く)