母子家庭の母、または父子家庭の父が、経済的自立をめざすための給付金制度です。(田川市に住民票のある母子家庭の母、父子家庭の父が対象です。事前の相談・申請が必要です。）
★ 自立支援教育訓練給付金事業
母子家庭の母、または父子家庭の父が就職につなげる能力開発のために、教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合の受講料の助成
【対象者】
- 児童扶養手当の支給を受けている方又は、同様の所得水準の母子世帯の母、または父子家庭の父
- 雇用保険法の規定する教育訓練給付金の受給資格のない方
【対象講座】
- 雇用保険制度の教育訓練給付金の対象講座として厚生労働大臣が指定する教育訓練講座
【支給額】
★高等職業訓練促進給付金等事業
田川市では、母子家庭の母、父子家庭の父が就職に有利な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、一定期間の経済的支援を行っています。
【対象者】
市内にお住まいの母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の条件すべてを満たす方。
- 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準の方
- 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる方
- 就業または育児と修業の両立が困難と認められる方
- 過去に高等職業訓練促進給付金（旧高等技能訓練促進費）の支給を受けたことがない方
【対象資格】
- 看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士
- 美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師
【支給額】
訓練促進費は入学年度によって異なり、以下のとおり支給されます。
|
|
訓練促進給付金 |
修了支援給付金 |
|
市民税非課税世帯 |
月額 100,000円 |
50,000円 |
|
市民税課税世帯 |
月額 70,500円 |
25,000円 |
- 同一の世帯に属する人（生計を同じくする人を含む）が全て非課税者である場合のみ、非課税世帯としての取り扱いになります。
- 夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、該当月については支給されません。また休学する場合は、その間の給付金は支給されません。
- 修了支援給付金は卒業後に支給されます。申請は、修了日から起算して30日以内に提出して下さい。
- 仕事をしながら資格取得を目指す場合にも、通信制の利用が可能になります。
【支給期間】
- 修学全期間（ただし上限3年間）
（※修学期間が4年の場合、4年目については母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象になります。）
【申請に必要なもの】
- 在学証明書
- 児童扶養手当受給者証書（コピー）
- 戸籍謄本
- 申請者名義の普通預金通帳
- 印鑑（スタンプ印は使えません）
- 同一の世帯に属する人全員の課税証明書
- 個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
- 窓口に来られる方の身元確認書類（顔写真付のものであれば1点：（例）運転免許証、パスポート、個人番号カード等、顔写真付のないものであれば2点：（例）健康保険証、年金手帳等）
- 就労証明書（通信制の場合のみ）
【受給中に必要な届け出】