平成２８年１０月２７日、田川市と市内金融機関が、まち・ひと・しごと創生（地方創生）のさまざまな取組において連携するために、次のとおり包括連携協定を結びました。

１　協定締結の背景

平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、国は、以前にもまして、人口減少と地域経済縮小を克服するための取組に力を入れています。平成２６年１２月２７日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現及び地域の特性に即した地域課題の解決等が示されており、本市も、平成２７年１０月に「田川市未来創生総合戦略」を策定し、本市の活性化に向けた取組を推進しているところです。         

２　協定締結の目的

田川市と金融機関が相互に協力し、田川市の活性化に係る様々な分野において密接な連携を行うことにより、まち・ひと・しごと創生の現実化を図ります。

３　連携協力項目

この包括連携協定では、次に掲げる項目で互いに協力し合うこととしています。

(1)　産業振興及び中小企業の支援に関すること

(2)　６次産業化の支援その他の新産業の創出に関すること

(3)　地元就職の促進及び企業の人材確保に関すること

(4)　観光振興に関すること

(5)　移住及び定住の促進に関すること

(6)　子育て支援に関すること

(7)　その他田川市の活性化に資する取組に関すること

４　田川市と包括連携を締結した市内の金融機関等

(1)　株式会社福岡銀行及び株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

(2)　株式会社西日本シティ銀行及び株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

(3)　株式会社福岡中央銀行

(4)　田川信用金庫

(5)　田川農業協同組合

５　その他

　　今回、上記の連携協力項目にある、移住・定住促進のための施策の一つとして、田川市民等に係る「住宅ローン（新築・家屋の購入・住宅改修）」の金利の優遇が受けられる場合があります。

※　「住宅ローン」の金利優遇は、基準金利から０．１％の金利引下げ

※　「空き家の改修」及び「空き家の解体」についても、金融機関によっては金利の引下げがあります。

６　田川市と包括連携協定を締結した各金融機関の金利優遇措置開始日

(1)　株式会社福岡銀行　         平成２８年１１月１１日

(2)　株式会社西日本シティ銀行 　平成２８年１１月  １日

(3)　株式会社福岡中央銀行　     平成２８年１０月２８日

(4)　田川信用金庫　             平成２８年１１月  １日

(5)　田川農業協同組合         　平成２８年１０月２８日