令和８年度分以降に課税される個人住民税（市県民税）関連の主な改正点は、次のとおりです。

給与所得控除の見直し

給与所得控除について、５５万円の最低保証額が６５万円（給与収入１９０万円未満について）に引き上げられました。

※給与収入金額１９０万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

就業調整対策の観点から、国税と同様の措置として、大学生年代の子等に係る新たな控除（特定扶養控除と同額の45万円）を創設する（令和８年度分の個人住民税から適用）。

【参考】

＜特定扶養控除と特定親族特別控除の対象＞

　特定扶養控除 　　： 給与収入123万円以下である、19歳以上23歳未満の扶養親族

　                                    （改正前：給与収入103万円以下）

　特定親族特別控除 ： 給与収入123万円超188万円以下である、19歳以上23歳未満の親族等

　                                    （控除額は給与収入150万円から逓減）

扶養親族等に係る所得要件の改正

扶養親族等の所得要件である合計所得金額が、４８万円から５８万円へ引き上げられました。

勤労学生の所得要件の改正

勤労学生の所得要件である合計所得金額が、７５万円から８５万円へ引き上げられました。