（例）・亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍を請求する場合

　　　・債権者が債務者の死亡により、その者の未払金の返還を求めるため、債務者の戸籍から相続人を特定する必要がある場合

（例）・相続人が被相続人の財産を相続したが相続税の添付書類として、被相続人の戸籍謄本を税務署に提出する必要がある場合

（例）・請求者は、成年被後見人の死亡時の成年後見人であったが、成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合

・請求者の住所・氏名・電話番号（請求者の氏名等は自署または記名押印してください。）

・住民票の写しの請求の場合は、対象者の氏名、住所、生年月日

・戸籍関係証明書の請求の場合は、対象者の氏名、本籍・筆頭者、生年月日

※　原則対象者のみの発行となります。

・請求理由

請求目的（「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、権利・義務の「発生原因」「内容」「証明書が必要な理由」について具体的な記載が必要です。​）

契約関係・契約日・内容・金額等が確認できる本人自署の契約書等

成年後見登記事項証明書など成年後見の登記事項を確認できる書類の原本（発行日から３か月以内のもの）

利害関係が分かる資料

※　疎明資料について不十分と判断した場合には、追加の資料の提出を求めることがあります。

・法人の所在地、名称、代表者の氏名及び役職、連絡先

・法人名の入った代表者印（支社や支店などの場合は支社長印、支店長印）

・請求担当者の氏名、住所

・住民票の写しの請求の場合は、対象者の氏名、住所、（生年月日）

・戸籍関係証明書の請求の場合は、対象者の氏名、本籍・筆頭者、（生年月日）

・請求理由

請求目的（「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、権利・義務の「発生原因」「内容」「証明が必要な理由」について具体的な記載が必要です。）

・契約関係・契約日・内容・金額等が確認できる本人自署の契約書等利害関係を証するもの（インターネット申し込み等で契約書の写しがない場合は、出力資料にその旨と「契約内容に相違ない」旨を記載し、法人名及び社印を押印してください。）

・法人間で業務委託や譲渡等がある場合は、委託契約書や譲渡契約書類等の写し

・対象者の住所を確認したい場合は、不在配達郵便物の写し等所在不明なことがわかるもの

※　疎明資料について不十分と判断した場合には、追加の資料の提出を求めることがあります。 

 ・代表者事項証明書または法人の登記事項証明書の原本（発行から3カ月以内のもの）

 ・原本還付を希望される場合は、代表者事項証明書または法人の登記事項証明書をコピーしたものに相違がないことを記載し、押印したものを一緒に提出

・代表者事項証明書または法人の登記事項証明書の原本（発行から3カ月以内のもの）

・請求担当者が請求者である法人等に所属していることを確認できる書類（社員証等※名刺は不可）および法人代表者からの委任状

（例）・法人の本店・支店・事務所（送付先）の所在地の記載のある社員証のコピー

　　　・登記簿謄本・登記記載事項証明

　　　・官公署が発行した許可証等

住民票1通300円、戸籍附票1通300円、戸籍全部（個人）事項証明書1通450円、除籍全部（個人）事項証明書1通750円