田川市不妊治療費等助成制度について
田川市では、不妊治療を受けられたご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、令和7年度から、不妊治療のうち医療保険の適用となる「一般不妊治療」及び「生殖補助医療」の自己負担分の費用の一部を助成します。
※ 令和７年４月１日以降の治療費が対象
対象者
以下の条件をすべて満たす方
〇 法律上の婚姻関係（事実上婚姻と同様の事情にある場合を含む）にある夫婦
〇 夫婦ともに田川市内に住所を有している方
〇 夫婦のいずれかが医療保険の被保険者、組合員または被扶養者である方
〇 産婦人科又は泌尿器科で、一般不妊治療又は生殖補助治療を受けた方
〇 市税の滞納がない方
〇 他の市町村から同種の助成金の交付をうけていない方
助成内容
| | 一般不妊治療 | 生殖補助医療 |
|---|
| 治療種別 | タイミング法、人工授精等 | 体外受精、顕微授精等 |
| 助成額 | １年間（４月１日～３月３１日）につき 合計５万円を上限 | １回の治療につき５万円を上限 |
| 回数制限 | － | 保険適用の範囲（４０歳未満は１子ごとに通算６回まで、４０歳以上４３歳未満は１子ごとに通算３回まで）※女性の年齢 |
| 備考 | 検査費用等を含む | 生殖補助医療の一環として、保険診療で行った男性不妊治療及び検査費用等を含む |
※ ただし、食事代等の治療に直接関係のない費用及びその他の支給（高額療養費を含む）を受けられる場合はその額を除きます。
申請期間
治療期間終了日の翌日から起算して１年以内
申請窓口
田川市役所１階 子育て支援課こども家庭センター
≪申請書類≫
・ 田川市不妊治療費等助成申請書 （様式第１号）
・ 医療機関証明書等 （様式第２号又は様式第３号のいずれか）
・ 事実婚関係に関する申立書（事実婚の方のみ）（様式第４号）
関連書類