令和7年度分以降に課税される個人住民税（市県民税）関連の主な改正点は、次のとおりです。

令和７年度個人住民税の定額減税

　納税義務者本人の合計所得金額が１，８０５万円以下で、令和６年１２月３１日現在で、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者（※）を有する人に対して、1万円の定額減税を実施します。

※控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者とは

　納税義務者本人の合計所得金額が１，０００万円超で、かつ、配偶者（国外居住者を除く）の合計所得金額が４８万円以下の者。

住宅ローン控除の拡充・延長

・令和６年度税制改正により、子育て世帯（１９歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが４０歳未満の世帯）が令和６年に入居した場合には、令和４年・５年入居の借入限度額が維持されます。

　※令和４・５入居の借入限度額

・新築住宅の床面積要件を４０平方メートル以上に緩和する処置（合計所得金額１，０００万円以下の年分に限る。）について建築確認の期限が令和６年１２月３１日までに延長されています。