「令和５年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯給付及びこども加算）」の誤支給について
本市において、一部の世帯に「令和５年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金及びこども加算」の誤支給が判明しました。関係者の皆様、市民の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことを深く、お詫び申し上げます。
内容
令和５年度物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯給付 及びこども加算）は、令和５年度の住民税均等割のみの課税世帯が支給対象ですが、令和５年１月２日以降に市外から転入した方の税情報を誤って抽出したことにより、本来、本給付金の対象外である住民税所得割が課税されている世帯に本給付金を誤って支給したことが判明しました。
誤支給世帯数及び金額
事案発生の経緯、原因
本市では本給付金の対象世帯の抽出をシステム事業者へ委託して行っていますが、本年４月１８日、当該事業者から転入者の税情報の抽出に誤りがあったとの報告を受け、詳細を調査した結果、転入者の課税情報を令和５年１月１日に住民票があった市区町村に照会する際、住民税所得割課税世帯を住民税均等割のみ課税世帯として抽出したことにより、７６世帯に誤支給していたことが判明しました。
今後の対応
誤って支給した７６世帯に対し、個別に電話で謝罪及び説明を行い、後日お詫び文書と納付書をお送りして、本給付金の返還をお願いして参ります。
再発防止の取り組み
システム事業者に対して、システム改修やデータ処理の際に、要件の確認に細心の注意を払うよう求めるとともに、本市でも作業内容の確認を徹底するなど、システム事業者との連携強化のもと、再発防止に取り組んで参ります。