子どもの貧困対策については、国が、令和元年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正を行い、貧困の解消に向け、「児童の権利に関する条約」の精神に則り施策を推進すること、また、子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先考慮されることが理念に示されました。併せて、「子どもの貧困対策に関する大綱」が改められ、親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援体制の構築や地方公共団体による取組の充実などが新たに明記されました。
本市では、貧困の連鎖を断ち切ることが重要と考え、今を生きる子どもたちが、いかなる環境下にあっても、その環境に左右されることなく、将来に希望を抱き、健やかに育つ社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するため平成31年に「田川市子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。その計画期間が令和5年度で終了となることから、継続して子どもの貧困対策を推進するため、令和6年3月に「第2次田川市子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。
<第2次田川市子どもの貧困対策推進計画>
計画期間:令和6年度~令和10年度(5年間)
<参考:第1次子どもの貧困対策推進計画>
計画期間:平成31年度~令和5年度(5年間)
田川市子どもの貧困対策推進計画
(PDF:3メガバイト)
田川市子どもの貧困対策実態調査報告書
(PDF:4.81メガバイト)