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「物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)」及び「こども加算」について

最終更新日:

 国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、物価高騰の影響による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税されている世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。

 また、18歳以下の児童を扶養している住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対して、児童1人当たり5万円の「こども加算」を給付します。


給付額

 物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯) 1世帯当たり10万円

 こども加算  児童1人当たり5万円

 ※いずれの給付金も、差押禁止及び非課税の対象となります。


給付対象となる世帯

1.物価高騰等に伴う低所得世帯支援金(住民税均等割のみ課税世帯)

 以下の要件にすべて該当する世帯

 1.令和5年12月1日において、田川市に住民登録があること

 2.令和5年度分の住民税均等割のみが課税されている者のみの世帯

   もしくは、

   令和5年度分の住民税均等割のみが課税されている者と非課税者からなる世帯

 3.住民税均等割が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯ではないこと

 4.他の市町村で同じ給付金を受給した世帯でないこと

  ※令和5年12月2日以降に修正申告し、令和5年度分の住民税均等割のみ課税となった方は、給付の対象になる可能性がありますので、給付金コールセンター(0947-85-7187)へ連絡してください。

  ※住民税非課税世帯(7万円給付金の対象世帯)は給付対象外です。


2.こども加算

 令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯及び非課税世帯

 ※住民税均等割のみ課税世帯へは、10万円給付金と併せて給付します。

加算の対象となる児童の範囲

 令和5年12月1日において、同一世帯となっている18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)

 ※以下に該当する場合は、別途申請していただく必要があります。

  ⑴ 令和5年12月2日以降に生まれた新生児

  ⑵ 扶養している児童が別の世帯にいる場合

   例)単身で寮に入っているため、別世帯だが扶養している(生計が同一である)子


手続き方法

 対象世帯・対象となる可能性がある世帯に対して、令和6年3月4日から順次、書類を発送します。


1.「支給決定通知」が届いた世帯

 原則、手続きは不要です。

 令和6年3月29日(金曜日)に「支給決定通知」に記載された口座(7万円給付金を支給した口座)へ振り込みます。


 <振込先口座の変更を希望する方、こども加算の受給を辞退する方は、以下の手続きが必要です>

 ⑴ 令和6年3月21日(木曜日)17時までに、給付金コールセンター(0947-85-7187)へ電話連絡してください。

  ※早急に給付金を支給するため、口座変更等の期間が短くなっています。期限までに電話連絡がない場合は、3月29日に支給します。

 ⑵ 同封の「支給口座登録等の届出書」を令和6年5月31日までに返信用封筒で返送してください。

   ・・・変更した口座へ振り込む手続きを行います。


2.「支給要件確認書」が届いた世帯

 内容を確認し必要事項を記入の上、令和6年5月31日までに同封の返信用封筒で返送してください。

 ※住民税均等割のみ課税世帯に届く「支給要件確認書」に記載されている支給額は、10万円とこども加算が合算された金額です。

 ※住民税非課税世帯に届く「支給要件確認書」に記載されている支給額は、こども加算のみの金額です。

  7万円給付金の申請手続きを行っていない方は、令和6年1月に送付した「支給要件確認書」を令和6年3月31日までに提出してください。

 ※返送する際は、確認書に①本人確認書類、②振込先口座の確認書類(金融機関、口座番号、名義人(カナ)がわかる通帳やキャッシュカードの写し)を添付してください。


 <代理人が受給する場合は、以下の点に気を付けてください>

 ⑴確認書の裏面の記入欄も記入してください。

 ⑵確認書に①給付対象世帯の世帯主と代理人それぞれの確認書類、②振込先口座の確認書類、③代理の関係を証明する書類(戸籍謄本など)を必ず添付してください。


3.申請が必要な場合(こども加算) ※申請受付は3月18日からの開始予定です。

 申請書に必要事項を記入し提出書類を添付の上、郵送または給付金コールセンターへ提出してください。


 ※申請書・記入例は、給付金コールセンター・生活支援課自立支援係にも設置します。

 【送付先】

  〒825-8501  田川市中央町1番1号

  田川市 物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金 こども加算 担当 宛


 (申請後の流れ)

  申請内容を審査し、こども加算の対象であることが確認できたら、指定の口座へ支給します。

  別途、「支給(不支給)決定通知」を送付します。


申請受付期限

 令和6年5月31日(木曜日)(消印有効)


給付金に関する詐欺に注意してください

 市が受け付けた「支給要件確認書」・「支給口座登録等の届出書」・「こども加算申請書」や添付書類の内容に不明な点がある場合等は、市から申請者に電話で問い合わせることがあります。

 しかし、給付金を支給するためにATMの操作をお願いすることや手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

 市職員などをかたる不審な電話がかかった場合は、田川市消費生活相談窓口(0947-85-7127)や最寄りの警察署へ連絡してください。


お問い合わせ先

 田川市給付金コールセンター

 電話番号 0947-85-7187

 受付時間 午前8時30分から午後5時まで(土日祝日を除く)

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お問い合わせは
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法人番号:7000020402061
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号
電話番号:0947-44-2000(代)0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
【開庁時間】 午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
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