戸籍謄本等の請求について

• 戸籍謄本等を請求する場合は、本人確認を行います。（→本人確認書類について）
• 代理人の場合は、委任状が必要です。（身分証明の場合は、同一戸籍にある人も委任状が必要です。）
• 独身証明書を申請できるのは本人のみになります。（代理人が委任状をお持ちいただいても、交付することができない証明ですので、本人による窓口申請もしくは郵便で請求してください。）
• 第三者が請求する場合は、正当な利害関係がある場合に限ります。この場合には、委任状は必要ありませんが、請求時に利害関係の分かる資料が必要なほか、追加の資料の提出を求める場合があります。（→第三者請求について（外部リンク））
  
  ※　令和６年５月２７日から、戸籍の附票に住民票コードの追加記載が可能となりました。
  
  　戸籍の附票を請求される際に住民票コードの記載が必要な場合は、申請書にその旨を明記いただく必要がありますので、ご了承ください。
  
  

交付申請ができる方

１．戸籍に記載されている本人、またはその配偶者（夫又は妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）もしくは直系卑属（子、孫等）（以下、「本人等」という。）

２．自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方

• 権利又は義務が発生する原因となった具体的な事実
• 権利又は義務の内容の概要
• 権利行使又は義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係

３．国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方

【請求書上、明らかにする必要がある事項】

• 提出先となる国又は地方公共団体の機関の名称
• 先に記載した機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由

４．その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方

主な証明書と手数料

※その他の証明書等については市民課戸籍担当までお問い合わせください。 

戸籍の広域交付について

　戸籍法の一部改正により、令和６年３月１日から、戸籍謄本の広域交付が可能となり、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍・除籍全部事項証明書（戸籍・除籍謄本）を請求することができるようになりました。

　ただし、戸籍の附票、戸籍抄本（一部事項証明書）、戸籍諸証明、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。　

戸籍の広域交付請求ができる方

 　 ※請求の方法は、「郵便での請求方法」をご覧ください。

☆市民課窓口受付時間　　午前8時30分～午後5時　（土・日・祝日・年末年始は除く）

　　　　　　　　　　　　　（証明書交付については、毎週木曜日のみ　午前8時30分～午後7時00分）