市民は法令の手続きに従って、条例の制定・改廃、監査の請求のほか、市長・議員等の解職、議会の解散などの直接請求ができます。請求には、次の数の連署が必要です。

地方自治行政は、住民が選挙で選んだ代表者によって運営される間接民主制を原則としていますが、住民が直接これを補完し、住民の意思を実現するための手段として、直接請求制度があります。

地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び市町村の合併の特例に関する法律の定めている直接請求は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者が一定の連署をもって、その代表者から請求するもので、次のものがあります。