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移住に関する支援制度

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住まいに関する支援

宅地を購入するとき

市内に定住することを目的に、市有地または民間事業者が販売する宅地を購入する人に奨励金を支給します。(市有地等購入奨励金)

売地イラスト

◆奨励金額:土地取得金額の10%、上限50万円

◆対象者:
 ⑴ 自宅を建設するために対象となる土地を購入した方
 ⑵ 社員寮などを建設するために対象となる土地を購入した会社

◆対象要件:次のすべてに当てはまる方
 ⑴ 対象となる土地を購入し、所有権移転登記が完了後30日以内に奨励金の申請をすること
 ⑵ 市区町村民税、使用料などの滞納がないこと
 ⑶ 田川市に定住することを宣誓すること(個人の場合)
 ⑷ 暴力団員でないこと
 ⑸ 過去にこの奨励金を受けていないこと

◆対象となる土地:
 ⑴ 田川市が所有する土地のうち、対象地に指定されたもの
   対象となる土地はこちら別ウィンドウで開きます
 ⑵ 民間事業者が所有し、奨励金の対象地として登録している土地
   対象となる土地はこちら別ウィンドウで開きます

◆注意事項:年度の予算枠に達した場合は、その時点で受け付けを締め切ります。

◆問い合わせ先:建築住宅課 住宅政策係 ☎0947-85-7152


住宅を建てるとき・建売住宅を購入するとき

市内に定住することを目的として市内に市内業者を利用して住宅を建てた方、市内業者が建設した住宅を購入した方に奨励金を支給します。

◆奨励金額:50万円

◆対象者:
 ⑴ 市内業者を利用して住宅を建設した方
 ⑵ 市内業者が建設した住宅を購入した方

◆対象要件:次のすべてを満たすこと
 ⑴ 市有地等購入奨励金の交付を受けていること
 ⑵ 住宅の所有権保存登記か、所有権移転登記を完了していること
 ⑶ 過去にこの奨励金の交付を受けていないこと

◆市内業者とは:田川市内の業者で、次のいずれかの要件を満たした業者
 ・田川市の競争入札参加有資格者名簿に登録されている業者
 ・小規模修繕契約希望者登録名簿に登録されている業者
 ・国土交通大臣、福岡県知事の発行する建設業許可証を持つ業者

◆注意事項:年度の予算枠に達した場合は、その時点で受け付けを締め切ります。

◆問い合わせ先:建築住宅課 住宅政策係 ☎0947-85-7152


住宅のリフォームを行うとき

市内の施工業者によって住宅リフォーム工事をする際の費用の一部を補助します。

新しいマイホームのイラスト

◆補助金額:リフォーム工事費のうち補助金の対象となる経費の10%、上限20万円

◆対象者:次のすべてを満たす方
 ⑴ 市内に住民登録があるか、市内に転入予定である方
 ⑵ 現在居住している市区町村税の滞納がないこと(同一世帯者を含む)
 ⑶ 住宅の所有者であり、その住宅に現に居住しているか、
   工事完了後3か月以内に居住する予定であること
 ⑷ 田川市内の業者を利用すること
 ⑸ 過去5年以内に、当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと
 ⑹ 過去に同じ内容の工事によって、当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと
 ⑺ 暴力団員でないこと(同一世帯者を含む)

◆対象となる工事:市内業者が行う工事で、工事費が10万円以上であること
例)・バリアフリー改修工事
  ・省エネ化改修工事
  ・耐久性能改修工事
  ・耐震改修工事

◆注意事項:年度の予算枠に達した場合は、その時点で受け付けを締め切ります。

◆問い合わせ先:建築住宅課 住宅政策係 ☎0947-85-7152


木造戸建て住宅の耐震改修工事をするとき

木造戸建て住宅の耐震改修工事を行う場合、費用の一部を補助します。

◆補助金額:耐震改修工事に要する費用の50%、上限30万円

◆対象者:次のすべてを満たす方
 ⑴ 田川市の住民基本台帳に登録されている方、又は田川市に転入する予定の方
 ⑵ 市税を滞納していない方(同一世帯者を含む)
 ⑶ 暴力団員でない方(同一世帯者を含む)
 ⑷ 暴力団員と密接な関係を有しない方(同一世帯者を含む)

◆対象住宅:次のすべてを満たすもの
 ⑴ 市内の木造戸建て住宅
 ⑵ 補助を受けようとする者が所有し、今後10年間住宅として使用するもの
 ⑶ 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること
   (昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む)
 ⑷ 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
 ⑸ この補助金を過去に受けていないこと
 ⑹ 耐震改修工事により建築基準法や関係法令の規定に違反するものでないこと

◆問い合わせ先:建築住宅課 住宅政策係 ☎0947-85-7152


住宅ローンを組むとき

田川市民が住宅の新築、家屋の購入、住宅改修等を行うために住宅ローンを組むときの金利が優遇されます。

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◆優遇金利:基準金利から0.1%の金利引下げ
◆対象金融機関:福岡銀行

        西日本シティ銀行
        福岡中央銀行
        田川信用金庫
        田川農業協同組合
◆空き家の改修や空き家の解体についても、金融機関によっては金利の引き下げがあります。

◆問い合わせ先:経営企画課 企画政策係 ☎0947-85-7101


空き家を探したい方へ

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田川市内にある空き家、空き店舗の情報を掲載しています。
 ※詳しくは空き家情報別ウィンドウで開きますをご覧ください。

空き家、空き店舗の所有者様からの登録申し込みも随時受け付けています。
空き家の登録については、こちら別ウィンドウで開きますをご覧ください。

◆問い合わせ先:建築住宅課 住宅政策係 ☎0947-85-7152



移住に関する支援

田川市に移住する方へ(田川市移住支援金)


新居のイラスト



東京圏、大阪圏、名古屋圏から市内に移住し就労等された方に移住支援金を交付しています。
要件に該当するかどうか、こちら別ウィンドウで開きますでチェックできます!


対象者の主な要件:⑴~⑸の要件を満たすことが必要です
⑴ 移住元対象地域
 ・東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
 ・大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)
 ・名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)


⑵ 移住元居住要件

移住元要件2

住民票を移す直前に連続して1年以上かつ、住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上対象地域に居住していたこと




⑶ 移住先に関する要件

 ・令和元年10月10日以後に本市に転入したこと。
 ・申請時点で本市に転入した日から3か月以上経過しており、1年を経過していないこと
 ・申請日以降5年以上田川市に居住する意思があること

⑷ 世帯要件(単身世帯の方以外)

世帯要件

 ・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において
  同一世帯に属していたこと

 ・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において
  同一世帯に属していること

 ・世帯員全員が令和元年10月10日以後に本市に転入したこと

 ・世帯員全員が本市に転入してから3か月以上経過しており、
  かつ1年を経過していないこと

 ・世帯員全員が暴力団員でなく、暴力団等と密接な関係を
  有していないこと


⑸ 就職等の要件

 ア 就職した場合

 ・福岡県移住・就業マッチングサイトや他の道府県における同種のマッチングサイトに掲載された就職先に正規雇用されていること。
 ・転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
 ・3親等以内の親族が代表者や取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
 ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
 ・申請時において対象法人に3か月以上在籍しており、5年以上継続して勤務する意思を有していること

 イ 専門人材の場合
 ・プロフェッショナル人材事業または先導的マッチング事業を利用して就業したこと
 ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
 ・申請時において対象法人に3か月以上在籍しており、5年以上継続して勤務する意思を有していること
 ・転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
 ・目的達成後の解散を前提としたプロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

 ウ 農林漁業職、保健師、助産師、(准)看護師、保育士、介護職に就職した場合
 ・就職支援サイトまたは無料職業紹介所により福岡県内の事業所に就職していること
 ・転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でなく、新規の雇用であること



 エ 自営での農林漁業への就業の場合
 ・農林漁業に係る人材確保支援策を活用した者
 ・5年以上自営での農林漁業への就業を継続する意思がある者

 オ テレワークを行う場合
 ・所属先企業等からの命令でなく、自分の意思で移住し、田川市を生活の本拠として移住元での業務を引き続き行うこと
 ・所属先企業等から移住者に資金提供がされていないこと

 カ 田川市の関係人口である場合
   田川市ふるさと奨励金の交付決定を受けていること

 キ 起業した場合
   福岡県が交付する企業支援金の交付決定を受けていること

◆問い合わせ先:産業振興課 企業雇用商工係 ☎0947-85-7145
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