平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、原材料の供給の停止や風評被害等、全国に甚大な影響をもたらしています。これにより国は、本災害によって直接及び間接に被害を受けた中小企業に対する新たな保証制度「東日本大震災復興緊急保証」を創設しました。（相談、認定等は、平成２３年５月１６日より開始。信用保証協会受付は、平成２３年５月２３日より開始。）

この制度をご利用の際、事前に事業所所在地の市町村長の認定が必要になる場合や理由書を添付していただく場合がありますので、以下の様式をご活用ください。

また、併せて参考資料等を添付しますので、ご活用ください。

•  （区域内被害者）３ヶ月実績用 （PDF：102キロバイト）

•  （区域内被害者）３ヶ月見込用 （PDF：102.6キロバイト）

•  （区域外・取引関係）３ヶ月実績用 （PDF：104.5キロバイト）

•  （区域外・取引関係）３ヶ月見込用 （PDF：104.9キロバイト）

•   （区域外・その他被害関係）３ヶ月実績用 （PDF：103.1キロバイト）

•  （区域外・その他被害関係）３ヶ月見込用 （PDF：103.8キロバイト）

•  

  ○理由書様式

  • •  理由書 （ワード：34.5キロバイト）

○参考資料

•  中小企業向け支援策ガイドブックver３（中小企業庁） （PDF：10.69メガバイト）
• ・　東日本大震災の被災中小企業者向けの資金繰り支援策のご相談の開始について（中小企業庁ＨＰにリンク）