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平成29年度 田川市産業創出育成支援補助金の申請について(申請期限6月30日)

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平成29年度 田川市産業創出育成支援補助金の申請について(申請期限6月30日)

 
 本市における新産業の創出、新商品の開発並びに地場産品及び特産品のブランド化を推進することにより、本市の産業振興を図るため、意欲ある企業、団体、農業者等に対して、事業に係る費用の一部を補助します。

 ただし、補助金の予算には限りがありますので、申請された事業を審査の上、採択された事業(全部又は一部)について補助金の交付を行います。

 

 

   

1 補助対象者

 市内に本社又は主たる事業所を有する個人又は団体で、次の各号のいずれかに該当するものとします。

 なお、年齢や国籍は問いません。

 

 ⑴ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

 ⑵ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体(信用協同組合を除く。)

 ⑶ 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第2条第1項に規定する農業者

 ⑷ 前3号に準ずるものとして、市長が適当と認めるもの

 

※次のいずれかに該当する者は、補助の対象となりません。

 

⑴ 市税等に滞納のある者

⑵ 法令遵守上の問題を抱えている者

⑶ 事業者又は法人の役員が、反社会的勢力(暴力団等)である者

 ⑷ 反社会的勢力(暴力団等)との関係を有し、又は出資等の資金提供を受けている者


 

 

2 補助対象事業

 田川市内で実施される、次に掲げる事業を補助対象事業とします。これまで行ってきた事業とは異なる事業に取り組むことが必要です。ただし、販路開拓及び知名度向上に関する事業は、既存事業も対象となります。

 

⑴ 新産業の創出に関する事業   

⑵ 新商品及び地域ブランドの開発に関する事業   

⑶ 販路開拓及び知名度向上に関する事業   

⑷ 6次産業化に関する事業

   

  

 

3 補助金の額

 事業実施のために必要な経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)の2分の1以内の額とします。

 限度額は次表のとおりです。

 同一事業で、国や地方公共団体等の他の補助金を受ける場合は、その補助金の額は補助対象経費から除くものとします。

 

補助対象事業

補助対象経費

消費税及び地方消

費税の額を除く。

補助金額

交付回数

及び

補助限度額

6次産業化に関する

事業に該当する場合

補助金の

加算額

交付回数

及び

加算限度額

新産業の創出に関する事業

 

機械器具費、機械器具設置費、材料費、試作品制作費、デザイン費、委託費(調査、試作、商品パッケージ制作、試験、分析等)、市場調査費、機械器具のリースに係る経費、講習会等の参加費及び報償費、商品開発等に必要な知識及び技能の習得に要する経費

2分の1以内の額(A)

 

1事業につき1回限り

500万円

補助金額(A)の

30パーセント以内の額

1事業につき1回限り

100万円

新商品及び地域ブランドの開発に関する事業

 

販路開拓及び知名度向上に関する事業

出展料、小間装飾費、旅費、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費

2回/年度

1回につき

50万円

 

 

 

 ※補助金額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

 

 

  

4 申請方法

 申請をされる方は、次の⑴~⑸の書類等を、持参、郵送又は宅配便により提出してください。

 ただし、⑷は、6次産業化に関する事業に該当する場合のみ必要です。

  

⑴ 田川市産業創出育成支援補助金交付申請書 PDF 様式第1号 別ウィンドウで開きます(PDF:86キロバイト)

⑵ 事業計画書 PDF 様式第1号の2 別ウィンドウで開きます(PDF:80.6キロバイト)

⑶ 収支予算書 PDF 様式第1号の3 別ウィンドウで開きます(PDF:56.3キロバイト)

⑷ 6次産業化事業概要書 PDF 様式第1号の4 別ウィンドウで開きます(PDF:67.7キロバイト)  

⑸ 滞納のない証明書(市役所1階市民課で取得。1通300円)

 

 ※その他市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

 

 

 

5 提出期限

 平成29年6月30日(金曜日)

 郵送は午後5時必着。窓口受付は土・日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで。

 

 

 

6 審査

 補助事業の選定は、次の手順に基づき行います。

 

 ○書類審査のみ

  事業に要する経費がおおむね30万円未満の事業計画

  販路開拓及び知名度向上に関する事業

 

 ○書類審査、プレゼンテーション(企画発表)及びヒアリング(意見聴取)

  事業に要する経費がおおむね30万円以上の事業計画

 

 ※審査結果については、後日通知します。

 

   

 

7 その他

  偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けた場合は、交付決定を取り消し、既に補助金が支払われている場合は、返還していただくことがあります。

 必要に応じて、事業内容に関する資料など、その他市長が必要とする書類の提出を依頼する場合があります。

 

 詳細は、要綱及び要領をご覧ください。不明な点はお問い合わせください。

   ワード 田川市産業創出育成支援補助金交付要綱 別ウィンドウで開きます(ワード:66.4キロバイト)

   ワード 田川市産業創出育成支援補助金要領 別ウィンドウで開きます(ワード:77キロバイト)


 

  

8 申請及び問合せ

 田川市中央町1番1号 田川市役所3階

 建設経済部 産業振興課 新産業創出係

 TEL 0947-85-7144(直通)

 FAX:0947-46-0124

 Eメール:koyoutaisaku@lg.city.tagawa.fukuoka.jp

 

  


 

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お問い合わせは
(ID:4839)
田川市役所
〒825-8501  福岡県田川市中央町1番1号   Tel:0947-44-2000(代)   Fax:0947-46-0124  
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※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時まで時間延長
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