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青少年の雇用の促進等に関する法律などが順次施行されています!

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 青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう、勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などの一部が改正され、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)などが平成27年10月1日から順次施行されています。

 

 

≪若者雇用促進法に基づく主な施策≫

 

1.優良な中小企業の認定制度の創設(平成27年10月1日施行)

  認定企業には助成金が加算される等のメリットがあります。

 

2.事業主による職場情報の提供の義務化(平成28年3月1日施行)

  (1)募集・採用に関する状況、(2)労働時間に関する状況、(3)職業能力の開発・向上に

  関する状況の3類型ごとに1つ以上の情報提供が義務化されました。

 

3.労働関係法令違反の事業主に関する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理

  (平成28年3月1日施行)

  ハローワークは、一定の労働関係法令違反があった事業所等からの新卒者の

  求人申込を受け付けないことができるようになりました。

 

詳しくは、若者雇用促進法をご覧ください。

 

 

 

【お問い合わせ・連絡先】

 福岡労働局 職業安定部

 職業安定課 若年雇用対策係

 電話:092-434-9802(直通) FAX:092-434-9821

 

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