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地方人口ビジョン・地方版総合戦略について

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 「人口減少・超高齢化」という我が国が直面する大きな課題に対し、政府が一体となって取り組むのみならず、地方が主体的に各地域の特性に即した課題解決を図り、成長する力を取り戻して、活力ある我が国を創るため、平成26年9月に安倍内閣総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。
 そして、同年10月、地方創生を推進するにあたっての重点5分野((1)移住(2)雇用(3)子育て(4)行政の集約と拠点化(5)地域間の連携)が示された。12月にはこの5分野を基に、我が国における人口の現状分析、目指すべき将来の方向、人口の将来展望等を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、このビジョンを実現するために、5年間(平成27~31年度)の基本目標、政策パッケージ、重要業績評価指標(KPI)等を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
 各地方自治体は、平成26年11月施行の「まち・ひと・しごと創生法」において、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略等を勘案した地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することとされました。また、策定にあたっては、重要業績評価指標(KPI)の設定、PDCAサイクルによる検証や見直し、産官学金労言※各分野からの有識者の参画等が求められています。

相関図

 

※(産)産業界、(官)地方自治体や国の関係機関、(学)大学等の高等教育機関、

  (金)金融機関、(労)労働団体、(言)メディア

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